九州経済4団体、価格転嫁の定着に向け共同宣言発表

　九州経済連合会と九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の九州4経済団体は24日、「九州における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて」と題する共同宣言を連名で発表した。

　中小企業において物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには原資の確保が前提であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要と強調する。4団体は1年前にも同趣旨の共同宣言を発表している。

　今後、九州経済4団体が結束して、以下3点について会員企業に広く呼び掛けるとともに、自治体に対し自らの取引における適正化を働きかけ、九州の官民が一体となって推進する、としている。

　①経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取り組み強化（取適法の遵守、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と宣言への参画、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底及び調達部門等の実務者が価格転嫁を受け入れたとしても不利益を被ることのない人事評価制度の整備等の実効性確保）
　②労務費、エネルギーコスト、原材料費の価格転嫁の推進 
　③「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値の向上 

【茅野雅弘】