福岡市、市営住宅の建替に109億円超

　福岡市が公表した令和8年度当初予算案の概要によると、市営住宅の改善（ユニバーサルデザインの推進など）に17億2,439万円、市営住宅の建替（下山門住宅など）に109億6,716万円の予算が投じられる予定となっている。

　市では、老朽化が進む市営住宅の大規模改修や建替を促進する「市営住宅ストック総合活用計画」を前期（2025年度まで）と後期（30年度まで）に分けて実行している。今回、市営住宅の改善や建替に合計126億円超の予算が投じられることで、市営住宅の入居者にとっては生活利便性の向上、建設業を中心とする関連事業者にとっては受注機会の拡大など、相応の恩恵が期待される。

　また、学校の校舎や付帯施設の整備（トレイの洋式化や空調機の更新など）にも88億6,734万円の予算が投じられる予定となっている。人口が増加傾向で推移している福岡市においては、児童数の増加にともなう既存校の過大規模校化への対応が課題となっている。西都小学校（西区）の分離新設や、アイランドシティ（東区）における照葉はばたき小学校の開校は記憶にも新しい。このほか、元岡中学校（西区）の分離新設、アイランドシティにおける新設中学校の計画（29年度の開校を目指している）などが進んでいる。
　一方で、建設業界では人手不足が深刻化しており、発注される関連工事にどこまで事業者が対応できるかは未知数だ。市営住宅も教育施設も将来世代につなぐ市の貴重な財産であるため、市には建設業者が受注しやすい余裕ある工期設定と適正価格での発注を期待したい。

【代源太朗】