室町ケミカル、26年5月期は増収営業増益　医薬品・化学品好調も減損計上で最終減益

　14日、室町ケミカル（株）（福岡県大牟田市、青木淳一代表）は2026年5月期決算を発表した。それによると、売上高は78億4,000万円（前期比17.9％増）、営業利益は7億4,200万円（同71.9％増）、経常利益は7億700万円（同64.5％増）、当期純利益は1億6,300万円（同32.4％減）で、増収営業増益となった一方、医薬品合成事業に係る減損損失を計上したことにより最終減益となった。

　決算要因を事業ごとに見ると、主力の医薬品事業では、第2四半期から続く既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が大幅に伸長した。自社製造原薬についても、第2四半期に上市した新製品の販売が好調だったほか、既存製品も堅調に推移した。この結果、医薬品事業の売上高は39億8,500万円（同23.9％増）、営業利益は6億3,300万円（同33.8％増）となった。

　健康食品事業では、OEMゼリーの受注が通期を通じて堅調に推移した。工場稼働率も高水準で推移し、原価率が改善したことから、売上高は11億8,500万円（同13.7％増）、営業利益は1,700万円となり、前期の9,800万円の営業損失から黒字転換した。なお、同事業については、当期末で予定通り事業撤退を完了している。

　化学品事業では、半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出が順調に推移し、イオン交換樹脂の製商品売上が好調だった。自社製造装置の納品に加え、AIデータセンター関連需要を背景とした機能性接着剤の売上増加も寄与した。売上高は26億6,900万円（前期比11.6％増）、営業利益は9,100万円（同59.7％増）となった。

　一方、医薬品合成事業では、一部受託品目について顧客側の需要動向の変動により先々の売上見通しが見直しとなった。同社は今後の事業計画と収益見通しを再評価した結果、当初想定していた収益性の確保に時間を要すると判断。同事業に係る固定資産について減損の兆候を認識し、減損損失3億9,800万円を特別損失として計上した。

　27年5月期の業績予想については、売上高71億円（同9.4％減）、営業利益5億5,000万円（同26.0％減）、経常利益5億円（同29.3％減）、当期純利益3億5,000万円（同114.7％増）を見込む。健康食品事業からの撤退により売上高は減少する見通しだが、同事業に投入していた人員や製造スペース、倉庫などの経営資源を医薬品事業と化学品事業に再配置し、中長期的な収益力の向上を図るとしている。

【寺村朋輝】