【速報】平成から続いた福岡県議会・民主県政クラブ県議団が分裂へ～3会派を議会事務局に届け出

　福岡県議会は正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察などを受け、全国から批判を浴びているが、1日、旧民主・社民党系、無所属からなる第2会派の「民主県政クラブ県議団」が会派を解消したことを明らかにした。

　旧会派に所属した県議によると、9月議会前に新会派の届け出を行う必要があったことと、8月17日の蔵内勇夫前県議会議長の辞職勧告決議案の採決中止動議をめぐり、自民党県議団に同調した会派会長・原中誠志県議への不満や批判のほか、自民との距離感の違いや、決算審議で立場を明確にしたいなどの考えもあったという。

　当社では、一連の福岡県議会問題の背景に1983年から95年まで続いた奥田八二知事の革新県政以降、自民党と旧社会党などによる癒着関係があることを指摘してきた。

　動議への賛成は自治労など労組や立憲民主党県連内でも批判の声が挙がっていた一方、支持団体・連合福岡（吉村淳二会長）は、会派としてまとまることを希望してきた。

　新会派の構成は、立憲民主党系を中心に動議に賛成した議員でつくる会派（10人）と、動議に賛成しなかった議員らの会派（8人）、国民民主党（2人）。

　福岡県議会は2日に代表者会議などを予定しており、その後、会派代表による会見を開いて発表される見通し。

　民主県政クラブ県議団は、1999年に旧民主党や社民党系の議員で結成した福岡県政クラブが前身。現在は立憲民主党・国民民主党・社民党・無所属の県議20人で構成されていた。前身の県政クラブ以降、福岡県議会でこれまで12人の副議長を輩出している。

　歴史ある民主系会派の分裂は、福岡県議会の正常化につながるのか、引き続き独自の取材・報道を続けていきたい。

【近藤将勝】