松本国寛氏の後任の自民党福岡県連会長選を27日実施～国会議員団は候補者一本化

　福岡県議会の高額な海外視察や正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が大きな問題となるなか、自民党本部は福岡県連の松本国寛会長、樋口明幹事長（ともに県議）を呼んで、県連の改革方針を聴取した。

　改革案は、県議会に設置される第三者委員会の調査に全面的に協力することや、来春の統一地方選で立候補を予定する公認候補者について金銭授受疑惑の有無などを県議会とは別に県連独自で調査することなどを盛り込んでいる。

　同日、自民党福岡県選出の国会議員団は松本県連会長らと党本部で会合を開き、金銭授受疑惑を受けて辞任を表明した松本氏の後任会長を国会議員から選出することが望ましいとの認識で一致した。

　福岡県連では2015年以降、県議が会長職を務めてきたが、福岡・北九州両政令市の自民党市議から「県議による独占が問題の温床」と批判の声が上がっており、国会議員主導で改革を進める狙いがある。

    会合には、松本氏のほか、麻生太郎副総裁、武田良太元総務相、松山政司参議院議員会長らが出席した。福岡政界で覇を競う麻生・武田両氏が出席する異例の会合でもあり、大きな注目が集まったが、現時点でどちら側でもない財務官僚出身で旧岸田派の古賀篤衆議院議員が有力視されており、一本化されるとみられる。

　こうした国会議員団の判断の背景には、高市早苗首相の県連改革を求める強い意向とともに、県連会長人事が勢力争いの構図となって県議出身の国会議員が選出されれば、メディア報道だけでなく、SNSでも大きく取り上げられかねないという懸念がある。勢力争いを持ち込むことは、自分たちの選挙にも影響が出かねないことを考慮したのであろう。

　県連会長選は今月17日告示・27日投開票の日程で行われる。

　公認問題については、県連の新執行部の調査で疑惑なしと判明した県議には公認を出すことになったというものの、疑惑の払拭は容易ではなく、自民県連にとって茨の道となる。

【近藤将勝】