【特集】全管協九州支部で三好支部長の解任を求める声が上がる

全管協の闇

2026年9月17日 13:00

発信元：近藤将勝

　全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）九州支部で、三好修支部長の解任を求める声が上がっている。背景には、全管協会長在任中の高橋誠一名誉会長への「忖度」や、党員獲得をめぐる対応への不満がある。

高橋名誉会長への「忖度」に反発

　三好修氏は高橋誠一氏の後を受けて2023年6月に全管協会長に就任し、25年に会長職を退いた。一方、現在も全管協九州支部長を務めている。高橋氏らは会員企業に自民党員獲得の過重なノルマを課してきたが、複数の九州支部会員によれば、三好氏は会長在任中、高橋氏の意向に沿って自民党員を増やすよう号令をかけていたという。ノルマに苦しむ会員企業の負担軽減を求める動きにはつながらなかった。

九州支部内から三好氏への批判

　三好氏への批判を受け、全管協九州支部は26年4月27日付で、三好氏と5人の本部理事の連名による「九州支部役員会の現状と、今後の対応方針について」と題する文書を会員向けに出した。文書では、本部理事会で行われている議論や決定事項の報告が不十分であることや、九州支部からの質問・意見に対する本部の回答が明快ではないといった執行部に対する厳しい指摘が出ていることを認めた。

　そのうえで、「役員も一人ひとりが強い緊張感をもち、改めて襟を正してこの組織運営に向き合っていく」とし、九州支部からの意見や要望が本部に反映されるよう、公正な立場から必要な意見を申し伝えるとしている。

　しかし、九州支部会員からの批判は収まっていない。5月8日にホテルオークラ福岡で開かれた九州支部の定例会では、複数の会員から、全管協から各県の自民党ちんたい支部へ出された寄付金の使途や、本部と自民党ちんたい支部との関係などについて質問が相次いだ。

寄付金の使途にも説明求める声

　職域支部への寄付金がどこで決められているのかとの質問に対し、三好氏は「本部の理事会で決めている」と回答。一方、九州支部ではその議論が行われていなかったことも認めた。職域支部を解散した会員からは、全管協への寄付金返還を三好氏から求められたことも明らかになり、資金の出所や使途を明確にしてほしいとの要望が出た。

　また、水野隆司会長名で全国の加盟企業に送られた「親展重要文書」について、本部理事が事前に了承していたのかとの質問も出た。三好氏は、会長と事務局を中心につくられたもので、自身らが事前に原案を見たことはないと回答。別の九州支部理事も、会社に文書が届いて初めて知ったとしている。

　会員からは「過去の清算も必要」との意見や、多数決を偏重し、問題が指摘されるたびにルールを変更するような組織運営への懸念も示された。

「高橋氏に反対しない」会員から厳しい声

　福岡県内の複数の全管協加盟企業からも、三好氏を含む執行部への批判が上がっている。ある加盟企業代表者は、自社に50～60人の自民党員獲得目標が割り当てられ、社員や取引先などに勧誘を依頼したと証言。最初は本人から党費を集めていたが、毎年党費の負担を求めることが難しくなり、会社が党費を立て替えて支払うようになったという。

　同代表者は、党員獲得目標が当初の1万人から増えていったとしたうえで、「高橋さんが言ったことを、三好さんなど本部役員は反対しない」と批判。九州支部理事の多くも三好氏を擁護していると語っている。

　一方で、別の加盟企業代表者からは、高橋氏が三好氏に強いプレッシャーをかけていたとの証言もある。東京での役員会議で、三好氏が高橋氏から厳しく追及されるやり取りがあったと聞いているという。そのうえで、役職者には会員のために判断し、組織を改善してほしいと求めている。

　また、別の代表者は、九州支部で上がっている声を三好氏が本部にきちんと伝えているのか疑問を示している。5月8日の定例会で、本部理事が本部の公式見解とされる文書を読んでいないと回答したことにも驚きを示し、三好氏は取材を受けて説明すべきだと訴えている。