2019年12月25日 15:43
被懲戒者は、2014年12月分から2018年1月分までの所属弁護士会の会費および特別会費、ならびに日本弁護士連合会の会費および特別会費合計1,462,000円を滞納した。
2019年12月25日 11:30
被処分者は、自己の所得税の確定申告を行うにあたり、勤務実態がない外国人労働者などに対する架空の給与、取引実態のない関連法人などに対する架空の外注費などを計上し、不正に所得金額を圧縮して申告した。
2019年12月25日 11:28
被処分者は、関与先であるAが支払ったホステス報酬および給与に係る源泉所得税の納付にあたり、税額を圧縮することによって不正に源泉所得税額を圧縮した。
2019年12月25日 11:26
被処分者は、関与先であるA社およびB社の法人税の確定申告にあたり、決算期末に債務が確定していない費用を損金に算入することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 11:25
被処分者は、関与先であるA社の法人税の確定申告にあたり、自身の判断で、役務提供の事実がない架空の外注費の計上および減額の理由がない完成工事高を減額処理することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 11:22
被処分者は、関与先であるA社およびB社の消費税および地方消費税の確定申告にあたり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することによって、消費税および地方消費税を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 11:20
被処分者は、関与先であるA社およびB社の法人税の確定申告にあたり、架空売上を計上するとともに、根拠のない架空外注加工費を計上することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 11:18
被処分者は、自己が代表者であるA社の法人税の確定申告にあたり、勤務実態のない名義上の役員に対する架空の役員報酬や役務提供の事実がない架空の外注費を計上することによって、不正に所得金額を圧縮して申告した。
2019年12月25日 11:16
被処分者は、関与先であるA社の法人税の確定申告にあたり、同社の完全支配関係にある関連法人に関する不動産譲渡取引にともなう譲渡損失について、益金の額に算入する必要があることを知りながら、同社代表者の意向を踏まえ、益金の額に算入することなく申告漏れを生じさせた。
2019年12月25日 11:07
被処分者は、（独）中小企業基盤整備機構が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、当該事業の要件である支援先企業からの計画策定費の支払を適正に受けていないにもかかわらず、領収書を発行するとともに、補助金を申請する際に業務従事時間を過大に積算することによって、支援先企業に係る補助金を不正に受給していた。
2019年12月25日 11:04
被処分者は、税理士ではないBが、Bの判断に基づいて作成した複数社の法人税、消費税および地方消費税ならびに複数者の所得税、消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印する「名義貸し」行為を行った。
2019年12月25日 10:52
被処分者は、税理士ではないA社が、A社の判断に基づいて作成した複数者の所得税ならびに消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印するなどの「名義貸し」行為を行った。
2019年12月25日 10:41
被処分者は、自己の所得税の確定申告にあたり、消費税の免税事業者を装うため、各年分の課税売上高が10,000,000円を超えないように売上金額の一部を除外することによって、不正に所得金額を圧縮して申告した。
2019年12月25日 10:38
被処分者は、税理士法人ではないA社およびB社が、各社の判断に基づいて作成した複数社の法人税、消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印するなど、「名義貸し」行為を行った。
2019年12月25日 10:36
被処分者は、税理士ではないAが、Aの判断に基づいて作成した複数者の所得税ならびに消費税および地方消費税の確定申告書などに署名捺印する「名義貸し」行為を行った。
2019年12月25日 10:29
被処分者は、関与先である医療法人Aの法人税の確定申告にあたり、売上の一部を除外することによって、所得金額を圧縮した申告書を作成した。
2019年12月25日 10:07
被懲戒者は、私道に関する相談を受けていた。その際、何らの事件または事務の委任を受けていない段階で、過度に広範となるにもかかわらず、戸籍謄本、原戸籍謄本、戸籍の附票について職務上請求をした。
2019年12月25日 09:35
被懲戒者は、A、BおよびCが共謀、主導して売買代金の少なくとも一部を取得するために、（株）Dおよび懲戒請求者である（株）Eに虚偽の事実を告げた。
2019年12月24日 16:10
被懲戒者は、2013年12月21日、不動産売買の仲介業務を営む懲戒請求者に紹介した依頼者の不動産売買契約締結の場に被懲戒者が雇用する事務職員Aを立ち会わせた。しかし、その指導監督を怠り、その結果、同日、Aが懲戒請求者にアルバイト代金として30,000円を請求して受領した。
