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下請業者に不当な減額や返品を要求~伊藤忠商事の子会社に下請法違反
下請業者に不当な減額や返品を要求~伊藤忠商事の子会社に下請法違反
公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100%子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する(株)レリアン(東京都世田谷区、小谷建夫代表)に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。
人災としてのコロナウイルス感染拡大
人災としてのコロナウイルス感染拡大
想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船した後に感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
【政界インサイダー情報】大阪IRの日本側エクイティ参画は20社1,400億円
【政界インサイダー情報】大阪IRの日本側エクイティ参画は20社1,400億円
大阪IRの公募(RFP)申請の締め切りに際し、日本側エクイティ(株主資本)投資負担額が1,400億円であることが明らかになった。また、これに応募するのは関西地元財界企業の関西電力、大阪ガス、JR西日本に大手のパナソニックなど約20社である。
長崎IR 政界インサイダー情報
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(8)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(8)
検察の見立てに合う自白が得られなかったためか、取調後も厳しい接触禁止を強いている。なぜか。恐らく、虚偽誘導が行われた可能性があり、ゴーンと妻が取調の内容を突き合わせると、ほぼ、検察が何も証拠をもたないことが「ばれる」からだろう。
予定していた技術者を配置できず契約辞退~神奈川県の建設会社に指名停止措置
予定していた技術者を配置できず契約辞退~神奈川県の建設会社に指名停止措置
国土交通省関東地方整備局は2月12日、(株)寿組(神奈川県相模原市、齋藤一寿代表)に対し、3カ月間の指名停止措置を下した。指名停止期間は2月12日から5月11日までとなっている。
指名停止
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣
国内での感染拡大リスクに対応しない安倍内閣
新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。まずは基本判断が必要である。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
 「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(7)
ゴーンの国外脱出事件について検察は「何らかの犯罪容疑」で大規模な捜査を開始した。報道によれば密出国罪と犯人隠避罪の嫌疑のようである。日本のマスコミは検察の御用報道機関か従軍記者の役割を平気ではたすから、国民は結果として誤誘導されてしまう。
こんな人が首相であることは私たちの悲劇
こんな人が首相であることは私たちの悲劇
安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、第三は、主権者である国民がぬるすぎること。
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(6)
一般市民が突然、犯罪の容疑で逮捕され、それが報道されれば、その被疑者は事実上、一切の社会的信用・地位を失い、収入の道も閉ざされ、家庭生活も破壊され、裁判の結果を待たず、地獄に突き落される(公訴権の絶対性)。
【確定申告スタート】精華女子高マーチングバンドが確定申告をPR
【確定申告スタート】精華女子高マーチングバンドが確定申告をPR
2月17日から全国の税務署の確定申告会場で令和元年分の所得税確定申告の相談や受付が始まるのに合わせて今日午後、福岡市天神の新天町商店街で福岡税務署のPR活動が行われ、私立精華女子高校吹奏楽部が演奏を披露した。
動画ニュース
中村哲氏が14年にわたり語った6万字~ロッキング・オンが中村哲氏とのインタビュー記事を特設サイトにて公開
中村哲氏が14年にわたり語った6万字~ロッキング・オンが中村哲氏とのインタビュー記事を特設サイトにて公開
(株)ロッキング・オン(東京都渋谷区、渋谷陽一代表)は、同社が発行する総合情報雑誌「SIGHT(サイト)」に掲載・収録した中村哲氏のインタビュー内容を、特設サイト内で公開している。
従業員が管理組合財産を着服~東京都のマンション管理会社に監督処分
従業員が管理組合財産を着服~東京都のマンション管理会社に監督処分
国土交通省関東地方整備局は2月6日、東急不動産ホールディングス・グループの一員で、マンション管理業を手がけるコミュニティワン(株)(東京都世田谷区、大熊剛代表)に対し、監督処分を行った。同社は2015年と2018年にも同様の理由で監督処分を受けており、今回で3回目の処分となる。
マンション管理適正化法
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(5)
「検察崩壊元年」ゴーンの反撃(5)
犯人が国外にいるという要件だけで時効停止効を認めることは前条の時効成立の大原則を完全に否定する結果となるから、犯人が国外にいるという要件が、いかなる合理的理由で時効停止効が認められるのかの合理的、法理論的検証が不可欠となる。
IMFが2030年までの消費税率15%提言
IMFが2030年までの消費税率15%提言
IMF(国際通貨基金)が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。IMFはこのなかで、高齢化にともなう社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した
東京オリンピック・パラリンピック 植草一秀氏「知られざる真実」
森田実氏が山本太郎を評価、「彼には頑張ってほしい」
森田実氏が山本太郎を評価、「彼には頑張ってほしい」
政治評論家の森田実氏(87)は10日、東京・内幸町の日本プレスセンター内で開かれた「森田実平和研究会」の会合で、れいわ新選組の山本太郎代表に関して「彼には頑張ってほしい」「消費税批判は必要」などと政界再編の起爆剤として期待を示した。
高橋清隆
STOP感染症~新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言
STOP感染症~新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言
STOP感染症2020戦略会議(座長:賀来満夫東北医科薬科大学特任教授、事務局:(一社)レジリエンスジャパン推進協議会)は2月10日、東京都内で、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を行った。
東京オリンピック・パラリンピック 新型コロナウイルス関連
山本太郎ツアー第1弾最終日、地方での戦い方や「B.I」など語る~大垣
山本太郎ツアー第1弾最終日、地方での戦い方や「B.I」など語る~大垣
れいわ新選組の山本太郎代表が9日、岐阜県大垣市内で市民との対話集会を開き、今年の全国ツアー第1弾を終えた。参加者からの質問に答え、地方での今後の戦い方やベーシックインカム(B.I)などについて考えを述べた。
高橋清隆
【政界インサイダー情報】長崎IRが「オール九州観光振興大会」開催
【政界インサイダー情報】長崎IRが「オール九州観光振興大会」開催
2月7日、長崎市内で、長崎IR誘致促進に関わる第4回目の「オール九州観光振興大会」が開催された。同大会の主旨はハウステンボス隣接地に誘致・開発しようとするIRを中心に九州一円の周遊観光を促進しようというものである。
ハウステンボス 長崎IR 政界インサイダー情報
安全管理措置を怠り作業員が死亡~千葉市緑区の造園業者に指名停止措置
安全管理措置を怠り作業員が死亡~千葉市緑区の造園業者に指名停止措置
千葉市は2月4日付で、造園工事業を手がける(株)昭和の森協力会(千葉市緑区、古関不二夫代表)に対し、2カ月間の指名停止措置を下した。
【福岡市政インサイダー】やっぱりね……防衛省に個人情報提供しちゃうんだぁ。
【福岡市政インサイダー】やっぱりね……防衛省に個人情報提供しちゃうんだぁ。
新聞報道などでは、2月7日の福岡市・個人情報保護審議会で、自衛官募集のために18歳前後と22歳前後の住民情報を防衛省に対して紙で情報提供することについてお墨付きが出たみたいなんだけど、「ああ、やっぱりね」って感じだね。