福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2026年4月20日 17:00
全国で高齢化が進むなか、福岡と熊本で孤立する高齢者の支援を長年行っているのが安心サポートネットグループだ。若者が多い福岡市でも高齢化は潜在的な課題として確実に進行しており、その支援活動の重要性は高まっている。
2026年4月20日 15:25
進次郎か、コバホークか──。ポスト高市をめぐる自民党内の権力ゲームが、ここにきてじわりと動き出している。
2026年4月20日 12:30
高市早苗政権発足から半年が経過した。政権支持率は各種調査で6割前後の高水準を維持しているが、12日投開票の東京・練馬区長選挙など地方選で自民党が推薦した候補者が相次いで敗れている。
2026年4月17日 16:54
第3回記事は九州の事例、第4回記事は関西の事例を取り上げたが、今回は北海道の事例を取り上げる。
北海道でもこれまで新規獲得した党員の報告は、全管協本部に対して行われてきた。その実態について、とある全管協加盟企業の代表者Bは次のように語った。
2026年4月15日 16:30
いま何よりも求められる経済政策は消費税減税。そもそも消費税は二重課税である。個人が消費する際に誰のどのようなお金を使うのか。
2026年4月14日 13:30
自民党は12日、党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁である高市早苗首相は、演説で、党是である憲法改正について「時は来た」と強調したうえで「改正の発議について何とかメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と早期の改憲発議を推進することを表明した。
2026年4月14日 09:45
これまでの記事で、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為が政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。
2026年4月13日 16:40
ライオンズクラブ国際協会337-A地区（会長・松村誠ガバナー）の第72回年次大会が4月12日、北九州市の北九州芸術劇場で開催された。
2026年4月10日 15:35
今回紹介する動画は、「【静かな争い・・】ついに高市VS麻生の戦いがはじまった。高市総理は麻生太郎氏のクビを宣告するのか！？」
2026年4月10日 14:30
連載初期に、二場氏が「337-A地区」キャビネット時代に起きた九州北部豪雨において、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市への支援について紹介した。
2026年4月9日 15:55
7日にJR博多シティ大屋根イベントスペースにて、ライオンズクラブ国際協会「337-A地区」4リジョン（4R）が主催する「ライオンズさくらフェスタ2026」（以下、さくらフェスタ）が開催され、約25のライオンズクラブを中心に、ライオンズクラブの会員、老若男女多くの市民が参加した。
2026年4月9日 15:20
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月8日 15:00
今回紹介する動画は、「【京都府知事選挙から・・】各党で、方向性が完全にバレてしまった・・わかりやすい投票結果と支持者がバレる！！」
2026年4月7日 15:30
私が今回の質疑で主張したことは、福岡市がまず国の重点17分野への対応も踏まえた成長分野への取り組みを明確に示すこと、そのうえで、本市や国の産業政策を十分に踏まえて、高専のカリキュラムなどを検討すべきだということです。
2026年4月7日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の名誉会長が、会長職を退いた後も、なぜ組織内に強い影響力を行使できるのか、複数の関係者は「その理由は政治力にある」と語った。
2026年4月7日 13:40
4月11・12日の両日、北九州市で開催される年次大会において、別府氏の「337-A地区」ガバナー就任が承認される予定となっている。
2026年4月6日 16:50
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月6日 16:10
前回、「337-A地区」の元ガバナー10人（委任状を含む）が福岡市内に集まり協議を行った結果、別府氏の議長就任に全員が反対し、否決された。「337複合地区」の地区ガバナーも、反対していることをお伝えした。
2026年4月6日 13:00
2026年3月4日、東京高裁は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく解散を命じる決定を出した。
