政治・社会

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 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
3度目の業務停止命令~福岡市南区の懲りない訪販業者
3度目の業務停止命令~福岡市南区の懲りない訪販業者
福岡県は11月27日、勧誘目的を告げずに消費者宅を訪問し、虚偽の説明をして換気扇フィルターを販売したなどとして、特定商取引法違反で福岡市南区の訪問販売業「クリーンフィルター」(橘順一代表)に同日から2年間、事業を停止するよう命令した。橘代表に対しては、新たに別法人を設立して、訪問販売業を行うことを2年間禁止することも命令した。
業務停止命令
低入札に起因する辞退 太宰府市の設計コンサルに指名停止6カ月~福岡県
低入札に起因する辞退 太宰府市の設計コンサルに指名停止6カ月~福岡県
福岡県は11月26日、太宰府市の設計コンサル会社「(株)マホコンサルタント」に対し、同日から6カ月間の入札参加停止措置を行った。南筑後県土整備事務所が11月12日に行った指名競争入札において、同社が落札者となったが、正当な理由がなく、契約を辞退したため。
指名停止
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(8)
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(8)
ライオンズクラブ(以下LC)337-A地区が朝倉市立松末小学校体育館の床改修工事の支援を行ったことを非難しているわけではない。LC337-A地区による被災場所への支援は崇高な行為であり、『We Serve』のスローガンそのものである。
輝けるライオンズパーソン
安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。これに歯止めをかけなければならない。
植草一秀氏「知られざる真実」
久留米市のマッサージ店経営者、準強制わいせつの容疑で再逮捕
久留米市のマッサージ店経営者、準強制わいせつの容疑で再逮捕
福岡県警は11月26日、準強制わいせつ容疑で、福岡県筑後市居住の自営業・坂井俊夫容疑者(43)を再逮捕した。坂井容疑者は11月5日にも別の準強制わいせつ容疑で逮捕されている。
逮捕
北九州市のソープランド「バカラ」に女性を紹介~風俗案内所経営者を逮捕
北九州市のソープランド「バカラ」に女性を紹介~風俗案内所経営者を逮捕
福岡県警は11月11日、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、北九州市小倉南区居住の風俗案内所経営・田島正大容疑者(37)を逮捕した。
逮捕
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(7)
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(7)
未曾有の豪雨により被災した朝倉市立松末小学校(2018年3月廃校、被災がなくとも廃校が決まっていた)は公立校である。つまり、朝倉市および教育委員会や教育課などがマネジメントしていたことになる。
輝けるライオンズパーソン
「亡国の政治は許さない」、国会前で市民30人が日米貿易協定に反対
「亡国の政治は許さない」、国会前で市民30人が日米貿易協定に反対
日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案が参議院外交防衛委員会で審議されている26日、参院議員会館前で両協定の批准に反対する集会が開かれた。寒風吹く中、市民約30人が「亡国の政治は許さないぞ」などと抗議の声をあげた。
高橋清隆
アベノミクスがもたらした日本経済崩落 政治刷新による国家保障最低ライン引き上げ急務(4)
アベノミクスがもたらした日本経済崩落 政治刷新による国家保障最低ライン引き上げ急務(4)
日本国憲法はすべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めておきながら、現実には、このレベルに届かない生活を強いられている者が多数存在する。生活保護制度を利用できる境遇に置かれている者の、生活保護利用率は国民全体の2%以下にとどまっている。ドイツやフランスでは生活保護利用率は10%に近い。
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(6)
美談の裏で─ライオンズクラブ337-A地区と朝倉災害支援─(6)
ライオンズクラブ337-A地区は、2017年7月に発生した九州北部豪雨災害に向けた復興・復旧支援のために、災害対策本部を立ち上げ、本部長には当時のガバナーが、実行委員長には当時のキャビネット幹事がそれぞれ就いた。
輝けるライオンズパーソン
【政界インサイダー情報】長崎県が来年3月以降公募~RFP本選定開始へ
【政界インサイダー情報】長崎県が来年3月以降公募~RFP本選定開始へ
またもや、不可思議なニュースが報道されています。IRを専門に扱うメディアが、長崎県が来年度早々からRFC(事前の初期行動)提出者を対象に、それを締め切り、新年度が始まり次第、公募(RFP)を開始すると伝えているのです。
ハウステンボス ニュース
山本太郎氏が玉木氏とのコラボや信用創造に言及~新潟
山本太郎氏が玉木氏とのコラボや信用創造に言及~新潟
れいわ新選組の山本太郎代表は22日、新潟市内で街頭記者会見を開き、国民民主党の玉木雄一郎代表との街頭コラボについて消費税5%を掲げることが実現の条件だとの考えを示すとともに、「財政危機」の誤解を解くため、借金がお金を生み出す信用貨幣論を解説した
高橋清隆
【福岡市政インサイダー】国家公務員に告ぐ!~とは言っても「いのちだいじに」
【福岡市政インサイダー】国家公務員に告ぐ!~とは言っても「いのちだいじに」
「不都合な、文書はすぐに、シュレッダー」  などと一句読みたくなる今日この頃ですね。 ・2019(平成31)年4月13日「桜を見る会」開催 ・2019(令和元)年5月9日共産党宮本議員が「桜を見る会」の名簿を内閣府に資料要求
【小郡母子殺害事件】説得力を欠いた元警官の冤罪主張~裁判傍聴記
【小郡母子殺害事件】説得力を欠いた元警官の冤罪主張~裁判傍聴記
元福岡県警巡査部長の中田充被告(41)が妻子3人を殺害した罪に問われている裁判員裁判は、12月2日に福岡地裁で検察官の最終論告(求刑)と弁護人の最終弁論が行われて結審する。
鹿島建設が犯した大罪(後)
鹿島建設が犯した大罪(後)
裁判が長期間におよんだ最大の原因は、鹿島建設側の代理人である山口雅司弁護士(萬年総合法律事務所)の姑息な時間稼ぎ工作だった。弁論準備の次回期日の日程調整においても、裁判所が指定した期日を「差し障りがある」と何度も延期させることは毎回だった。
一般社団法人日本建設業連合会
鹿島建設が犯した大罪(中)
鹿島建設が犯した大罪(中)
鹿島建設は、調停において「管理組合に対し法的責任を負わない」と主張していた一方で、下請業者の栗木工務店に対し損害賠償を求める訴訟を提起していた。(平成19年(ワ)第665損害賠償請求事件。原告:鹿島建設、被告:栗木工務店)
鹿島建設が犯した大罪(前)
鹿島建設が犯した大罪(前)
宮崎県都城市は今月15日、耐震基準を大きく下回る市立保育園を今年度末で休止する方針であることを公表した。福岡県久留米市の分譲マンションは、設計における偽装・施工における手抜きにより建築基準関係法令に違反し耐震強度が法が定めた基準の35%であることが判明し、区分所有者が設計事務所と建設会社(鹿島建設)を相手にマンションの建替えを求める訴訟を起こしていた(裁判は本年8月末に和解が成立)。
安倍私物化政治排除する主権者の大きなうねり必要
安倍私物化政治排除する主権者の大きなうねり必要
11月24日、高知県知事選が投開票日を迎えた。結果は自公推薦候補の勝利に終わった...
「信用」はどこへ 相次ぐ信金信組の不祥事件
「信用」はどこへ 相次ぐ信金信組の不祥事件
11月、熊本第一信用金庫(熊本市)と鹿児島興業信用組合(鹿児島市)で元職員による多額の着服事件が発表された。被害額はそれ…
アベノミクスがもたらした日本経済崩落 政治刷新による国家保障最低ライン引き上げ急務(3)
アベノミクスがもたらした日本経済崩落 政治刷新による国家保障最低ライン引き上げ急務(3)
このなかで、10月に消費税増税が強行された。財務省は、消費税増税は財政健全化と社会保障制度維持を目的とするものだと説明するが、過去30年間の税収推移の真実がこの主張を完全否定する。消費税が導入された1989年度の国税収入54.9兆円と27年後の2016年度の国税収入55.5兆円はほぼ同水準だ。この27年間に変化したのは、法人税収が8.7兆円、所得税収が3.8兆円減少したことと消費税収が13.9兆円増加したことである。