「中国経済」の検索結果
2019年9月26日 07:00
改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。
2019年9月25日 10:18
次の衆院総選挙が実施される時期は2020年12月が有力だろう。本年10月に消費税率が10％に引き上げられる。通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。街は静まり返っている。ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。
2019年9月25日 10:01
トランプ米大統領は8月23日、中国で事業を展開する米企業に対し、中国から撤退するよう求めた。中国からの輸入品に対する制裁関税のさらなる引き上げもツイッターで表明。中国政府が発表した報復措置に一歩も引かず、ノーガードでの打ち合いとなっている。
2019年9月24日 17:18
日本のNTTデータグループがこのほど、無人商店システムの研究開発分野で中国のスタートアップ企業と協力を展開することを明らかにした。同分野でトップに立つ中国からQRコード認証技術を導入し、遅れている無人商店技術で逆襲をかけることが目標だという。
2019年8月28日 07:00
90後はお金を節約するだけでなく、「お金がお金を生む」こともよく知っている。郭さんは「お金がお金を生む」を徹底的に実践している女性だ。1996年生まれの郭さんは、大学を卒業し、働くようになって1年ほどで、預金額はそれほどではないが、貯めたお金 をうまく運用している。
2019年8月27日 14:34
「90後（1990年代生まれ）といえば、金遣いが荒く、毎月の給料をその月にすべて使いはたす、『月光族』だ」。親世代の多くの人や、70後（1970年代生まれ）、80後（1980年代生まれ）の目には、90後のお金の使い方は、典型的な「若気の至り」タイプにみえるが、本当にそうだろうか。
2019年8月27日 07:00
米国メイン州のロブスターの対中輸出量が急減しているが、これは米国が中国に貿易戦争を仕掛けたことで、米国の農業漁業従事者が損害を被っている1つの典型例だ。
2019年8月26日 07:00
中米が上海で新たな貿易協議を開始する前、中国メディアは7月28日、6月の中米首脳会談後に米国産大豆数百万トンを積んだ船が中国に向かったと伝えた。一部の中国企業は、新規調達する大豆・綿花・豚肉・コーリャンなどの農産物の価格を、米国側のサプライヤーに問い合わせた。
2019年8月25日 07:00
「お金と気力を貯めて、自分の好きな事に使う。これこそ自分に対して責任ある態度だと思う」。咲さんという名前の日本人女性が、このところ日本と中国のSNSで注目を集めている。今年33歳の咲さんは、節約生活で3軒の不動産を買い、不動産業界から「引退」して、OL生活には戻らず、「日本で最強の節約ガール」として日々を送っている。
2019年8月24日 07:00
消費税率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外国人観光客に一体どれほどの影響を与えるだろうか。ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の観光庁は消耗品と一般物品の免税対象額を5千円に引き下げ、外国人観光客は5千円以上購入すれば免税措置を受けられるようになっており、全体として消費税引き上げの影響は受けない。
2019年8月23日 09:00
日本政府はこのほど消費税率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。
2019年8月22日 10:59
中広核集団からの最新情報によると、陽江原発6号機が168時間のフル負荷モデル稼働を無事に完了後、正式に商業運営を開始した。これにより陽江原発の100万kw級原子炉（計6基）が全面的に稼働し、世界最大の稼働中の軽水炉原子力発電所となった。
2019年8月6日 09:00
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築が重なり、2019年末の予測では、17の都市のオフィスビルの平均空室率は20％を突破し、中でも15都市で、その前年同期比はさらに上昇するだろうとしている。
2019年8月5日 14:49
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築が重なり、2019年末の予測では、17の都市のオフィスビルの平均空室率は20％を突破し、中でも15都市で、その前年同期比はさらに上昇するだろうとしている。
2019年8月2日 07:00
質問‥参入前内国民待遇とネガティブリストによる管理制度が外商投資法に明記された。2019年版外資参入ネガティブリストの実施はいかにこれを示すか。
2019年8月1日 13:58
中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部は6月30日、2019年版の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」「外商投資奨励産業目録」を発表した。
2019年7月31日 15:07
7月には、夏のレジャー経済が消費ブームを巻き起こし、ローンを利用した消費の動きがとりわけ目を引く。ネット金融科学技術企業・楽信の若者向けクレジット消費プラットフォームの分期楽商城がまとめたデータによれば、この1週間の間に、航空券、電車の切符、観光旅行商品の取引額が前年同期比約60％増加し、ホテルの取引額は2倍近く増加し、教育研修型商品などの売上高が今年の最高記録を更新したという。
2019年7月31日 07:00
４日、米華字メディア・多維新聞は、中国人が米国産豚肉を買わない理由について論じる米ブルームパークの記事を紹介した。多維新聞によると、記事はアフリカ豚コレラの影響で中国の豚肉卸売価格が上昇したこと、5分の1近い豚が処分されたことを説明。
2019年7月30日 10:14
米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから7月6日で1年になった。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）が2日、「ロサンゼルスの高級店から中国人観光客の姿が消えた」とする記事を掲載した。
2019年7月29日 15:27
高島屋は6月25日、中国から撤退すると発表した。上海高島屋の店舗を8月25日に閉店する。高島屋は日本の老舗デパートの一つで、創業は1832年、これまで187年の歴史がある。この様な老舗デパートが初めて中国に出店し、それが終わりを告げるとは、誰が想像しただろうか？
