「国際」の検索結果
2022年6月3日 15:20
岸田内閣の迷走が深刻だ。昨年9月の自民党党首選。岸田文雄氏は「新しい資本主義」を掲げた。その核心は「分配の是正」。ここまでは正しかった。
2022年6月3日 15:00
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国からなる「クアッド」（Quad）が5月24日、東京で首脳会談を開催した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐってはインドが従来の非同盟の立場を崩さず、意見が一致しなかったものの、東シナ海・南シナ海をめぐっては、「自由で開かれたインド太平洋への揺るがないコミットメント」を新たに共同声明で表明した。
2022年6月1日 14:17
中川『21年の農林水産物・食品の輸出は前年比25.6％増加し1兆2,382億円となりました。世界で農産物輸出額が1位の米国や2位のオランダでは、生産量の約1割を輸出しています。日本はどのような品目の輸出を増やしたらよいと考えていますか...
2022年5月31日 14:08
農林水産省は2021年5月12日、食料の持続可能性の確保に向けた「みどりの食料システム戦略」を策定した。食料危機などに対する安全保障や輸出拡大、SDGsの実現に向けて、どのように取り組むのか。
2022年5月31日 12:00
2022年第6回世界ドローン会議ならびに第7回深セン国際ドローン展覧会が、7月1-3日に「ドローンの都」と呼ばれる深センで開催される。
2022年5月31日 11:00
近年、我が国が世界の市場で「買い負ける」ことが普通になっている。その相手はもっぱら中国だ。かつて国全体が貧しく、庶民の消費力が小さかった中国は改革、開放を境に短期間でその構造を一変させた。
2022年5月30日 16:00
福岡アジア都市研究所は、福岡市のデータブック『Fukuoka Growth』を隔年で発行しており、このほど、シリーズ第5弾となる『FUKUOKA GROWTH 2022 福岡市の人口集積―選ばれる都市』を発行した。
2022年5月30日 14:00
しかし、このままさらに円安が進み、仮に1ドル150円まで円安が進んだとしたら何が起こるであろうか？たとえば、外国人労働者にとって、円安は実に頭の痛い問題だ。
2022年5月27日 15:30
「一難去って、また一難」となりそうな雲行きです。何かといえば、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が「ようやく峠を越えたのではないか」といわれるようになったのに、ここにきて新たな感染症の出現が確認されるようになったからです。
2022年5月27日 11:03
（株）七呂建設は24日、世界的に有名な建築家・隈研吾氏の設計による「鹿児島コミュニティBOOKカフェ」の施設概要発表会と起工式を行った。
2022年5月26日 14:21
ロシアによるウクライナ侵攻から3カ月が経過した。ロシア側は当初、短期間での首都陥落、現政権の転覆を見込んでいたようだが、ロシア軍は5月9日の旧ソ連の対ナチス・ドイツ戦勝利の「戦勝記念日」という節目を過ぎても撤退することなく、いつ集結するかの見通しが立たないまま、長期化する様相を呈し始めている。
2022年5月26日 11:43
先進国のなかでも最も早いペースで、日本の人口減少が加速している。総人口は、統計のある1950年以降で最大の落ち込みとなり、生産年齢人口は激減して65歳以上人口は増加傾向が続く。労働力の確保はもはや先延ばしにすることは許されない時代に入った。
2022年5月25日 17:19
WHO年次総会が22日から開催されている。台湾において新型コロナウイルスの感染防止に尽力する陳時中台湾衛生福利部長による世界の防疫体制の整備における台湾の貢献について説く記事を台北駐福岡経済文化弁事処より寄稿していただいたので、掲載する。
2022年5月25日 14:51
今回の「MAX WORLD Channel（マックスワールドチャンネル）」は、スタジオにライオンズ国際協会337-A地区の古川隆ガバナーを招き、コロナ禍での活動や今後について聞いた。
2022年5月24日 14:20
21世紀の世界の経済発展センターと目され、日本にとっても死活的に重要なASEANでの日本の存在感の低下が著しい。日本の重要輸出市場の東南アジアは中国、インドと並び、今後の日本復活のためにも主要な市場であることは論をまたない。
2022年5月24日 11:00
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部：パリ）が発表した2022年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は71位だった。韓国（43位）や台湾（38位）に大きく遅れをとっている。メディアが都合の悪い情報を報じない「自己検閲」を強めていると指摘された。
2022年5月23日 11:45
米国はNATOを通じヨーロッパと協力し、ウクライナに侵攻したロシアへの経済、金融制裁に加え、新型兵器などの大型援助を継続している。米国議会はさらなるウクライナ援助に合意した。
