「国際」の検索結果
2019年9月27日 13:00
日本はもちろんアジア、世界全体が大きな地殻変動の渦に飲み込まれようとしている。しかも、政治、経済ともに先が読めない。前言をあっという間に翻す大統領がいるかと思えば、終身皇帝の座を確保するために憲法をいとも簡単に変えてしまうリーダーもいる。
2019年9月26日 16:49
地元大手ホテル会長が怒る。「今までホテルが取れなかったことは一度もない。コンサートのときでも結局は部屋の確保はできた。予約はあっても必ずキャンセルが発生するから帳尻は合ってきた」と説明する
2019年9月26日 07:00
改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。
2019年9月25日 16:11
日伊経済連合会（会長：ディサント・ダニエレ氏【ディサント（株） 代表取締役】）主催による、西日本国際ビジネスフォーラムが9月24日に開催された。第一部のフォーラムは、「イタリアと日本：新たなシナジーへのシナリオと展望」というテーマで、イタリアと日本間におけるビジネス、情報、スポーツ・文化に携わるスピーカーによるプレゼンテーションが行われた。
2019年9月25日 12:15
ラグビーワールドカップ2019日本大会が9月20日に開幕し、オープニングゲームで日本代表はロシア代表に30-10で見事勝利した。試合内容などについては、各メディアですでに論評されているので割愛する。各方面から多様な意見や分析などが報道を含めて飛び交っているが、何はともあれ、初戦、かつ開幕戦での勝利は、日本代表にとってすばらしい結果だった。
2019年9月24日 15:20
8月末、珠海にやってきた。中国広東省の首都広州から南へ150km。3月に一度訪れていたので、これで2度目である。今回は中山大学国際翻訳学院に招かれての長期滞在。3月に学院長に会ったとき、「ぜひここで教壇に立ってもらいたい」と言われた。半ば冗談だと思っていたが、日本に戻ってから、そうでないとわかった。
2019年9月24日 13:21
前回は、北九州市のIR誘致について諸々記述したが、今回は長崎についても具体的に触れてみる。ともに「税金の無駄使い」であることに変わりない。先日（9月13日）、佐世保市は同市議会にハウステンボス（株）との土地建物売却予約契約案205億円を提出した。当然ながら、予約契約なので、この先、IR誘致成功の場合を想定しての行動である。
2019年9月22日 07:00
地球上の生命は水を介してすべてが循環している。この水の流れを滞らないようにすることが、生命体である人間にとっても地球にとっても欠かせない。水そのものを大切にするのは当然であるが、加えて、水を生かす生き方をどこまで実践できるかどうかが、今、我々に問われている。
2019年9月21日 07:00
欧米の水メジャーが仕掛ける大規模な水ビジネスのなかで、日本は単なるパーツの提供、納入業者の地位に甘んじてきた。言い換えれば、最も儲かる水道事業の管理、運営の部分はことごとく世界の三大水メジャーに押さえられてきたわけだ。
2019年9月20日 17:10
筆者は以前、自著『ハゲタカが嗤った日』（集英社インターナショナル）で、イ・アイ・イ・インターナショナル社長・高橋治則氏のことを書いた事がある。彼は「日本のドナルド・トランプ」との異名を持つ程の不動産王であった。日本だけでなく、環太平洋地域にまで彼の資産は広がり、一兆円規模とまで言われていた。
2019年9月20日 07:00
世界の淡水化ビジネスは年14％の伸びが見込まれているため、水質汚染の防止や逆浸透膜を利用した海水の淡水化や排水の浄化再利用に欠かせない技術をもつ日本企業に対する期待は高まる一方である。
2019年9月19日 10:36
世界最大の種子メーカーであるアメリカのモンサントは、20年以上前から「水道ビジネスほど将来の高い成長を秘めた産業はない」との認識を明らかにしてきた。そのため、日本企業がもつ海水の淡水化技術、汚水の浄化技術、飲料水や工業用水を人工的につくり出す造水技術に熱い眼差しを寄せており、この間、そうした技術をもつ日本企業に対する買収攻勢を展開してきた。
2019年9月17日 09:16
「どうする理数力崩壊」を共同出版した翌年の2005年（平成17年）1月8日、東京大学で「世界の科学教育」のテーマで公開シンポジウムが開かれた。子どもたちの理数離れに危機感を持つ大学教授らでつくる任意団体「高等教育フォーラム」などが主催したもので、義務教育における「ゆとり教育」の欠点や理数系軽視に警鐘を鳴らしてきた。
2019年9月16日 07:00
三菱地所（株）は5月、中国の大手デベロッパー「万科企業」と戦略的提携協議書を締結した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの不動産開発プロジェクトについて、両社は長期的な戦略提携関係を確立する。
2019年9月13日 17:54
第4次安倍再改造内閣が発足した翌12日、初入閣で脚光を浴びた小泉進次郎・環境大臣（38）が福島県庁を訪れて内堀雅雄知事と面談した。中間貯蔵施設や復興などについて意見交換をした後、記者会見にも臨んだが、原発再稼働に邁進する安倍政権のエネルギー政策への釈明はなし。
2019年9月13日 11:32
この9月5日、安倍首相はロシアのプーチン大統領と27回目になる首脳会談をウラジオストックで行った。「東方経済フォーラム」という国際会議の場を利用してのこと。平和条約を締結し、領土問題を解決したい安倍首相。
2019年9月13日 09:31
新学習指導要領が実施された2002年（平成14年）の12月、文部科学省は小学5・6年生と中学1・2年生に対し、約1年前に行った学力調査の結果を発表した。この結果を1994～96年に行われた「教育課程実施状況調査」の結果と比較してみると、算数と数学の正答率がすべての学年で3～6ポイント下がっていて、子どもたちの学力低下を裏付ける結果となった。
2019年9月12日 10:51
経済が複雑化し、ITの普及によってスピード化が求められる時代になった今、さまざまな専門知識の習得や情報の収集、他社との連携がこれまで以上に必要になる。中小企業家同友会は、経営者同士が学び合い、実践し合うことを通して、会員と会員企業の成長を支援している。
2019年9月11日 11:38
1982年（昭和57年）に始まった「ゆとり教育」は、従来の『努力評価、学力重視型』から180度の転換となった。その結果、大幅な学習内容の削減が行われ、日本人の知力が低下し、教育立国再生の将来に危機が訪れた。
2019年9月11日 09:00
今年と来年の任期を代表する高橋博美会長は一般社団法人化に踏み切った今期を「組織にとって地ならしの年」と位置付けております。35周年を迎えた今、3世代にわたる会がどういう方向で進んでいけばいいのか。
