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田代建設（株）は、1905年に創業。以来、北九州、筑豊地域を中心に建築工事を手がけており、民間の建築工事を主体に行っている。とくに医療・福祉施設、商業施設に数多くの実績を持つ同地域ではトップクラスのゼネコン。直近（2019年8月期）の売上高はおよそ34億円を見込む。

今回は昨年お伝えした内容を、おさらいしてみましょう。まず安倍昭恵夫人の登場です。これはほとんどの方が想定していた成り行きではないでしょうか。「桜を見る会」の首相招待枠「60番」関連で常に問題を起こすのは夫人の方でしょう

皆さま、明けましておめでとうございます。今回は、全国で一番早く計画が具体的に進んでいるかのようにみえる大阪IRからおさらいして、次に横浜IRならびに長崎IR（一部和歌山IR）の今後の課題などを説明いたします。

会社の設立に至るきっかけは、東京で金融機関に勤務していた黒木透社長の子息・遼太氏（現・社長室長）が「面白いサービスがある」と、黒木社長に民泊ホストとゲストをつなぐウェブサービス・Airbnbについて知らせてきたことだった。

占部康行会長が占部建設（株）を実父から引き継いだのが、1978年11月のこと。30歳で社長に就任してからさまざまなことに挑戦してきた。ホームグラウンドの宗像市から福岡市に本社を移し、2007年4月には現所在地に本社を構えた。福岡においても数々の人脈ネットワークづくりに奔走した。

秋元司議員逮捕の影響が日々拡大しているのは、マスコミの報道により、皆さんご承知だと思います。しかしながら、本件の問題のポイントを的確に把握し、それを伝えているメディアは一社もありません。斜陽傾向にあるマスコミの能力低下が残念でなりません。

1918（大正7）年に創業し、2018年に100周年を迎えた（株）アキラ水産。博多の台所「柳橋連合市場」のルーツとなった「明市場」が同社の始まり。安部泰宏代表取締役社長の祖父・栄次郎氏と伯父の明氏、父の篤助氏が起業し、仲卸業を始めたのが1960年。これからの時代はスーパーマーケットの時代が来ると安部社長が判断し、篤助氏が切り盛りしていた鮮魚店を量販店向けの業態にチェンジ。その後、業績は右肩上がりでアップし、今では福岡水産業のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を得ている。

筆者も予測していましたが、安倍一強政権下の元内閣府副大臣（IR担当）とその関係者が逮捕されたのは、皆さまご承知だと思います。しかし、さらに驚くのは、各マスコミの報道内容とそれをコメントしている「自称：専門家」連中の無知さであり、表面上の結果のみに捉われているお粗末さです。

今回の東京地検特捜部による秋元司衆議院議員（元内閣府副大臣：IR担当）への外為法違反での家宅捜査は、すでにお伝えしている「安倍・トランプ密約」との直接的な関連性は一切ない。

大英産業（株）（北九州市八幡西区、大園信社長）は12月18日、ソラリア西鉄ホテルで行われた「福証IRフェア」で講演を行った。同社は2019年6月4日、株式を福岡証券取引所に上場。地元北九州市に軸足を置き、今後は大分県、宮崎県や東九州エリアに営業網を拡大していく方針を掲げている。

先日、北九州市の北橋市長は地元財界の一部の積極的なIR誘致開発推進者の要望に対し、来年早々、この是非を検討することを公約した。 今回は可能な限り、以下の基本的な可能性と条件を列記し、アドバイスしましょう。

福岡県久留米市諏訪野町に本店を置く筑邦銀行は、同行が制作、配布する2020年版のカレンダーに久留米市出身で現在、同市内で創作活動を行う画家・吉武弘樹氏の作品を採用した。

皆さん、筆者が以前より指摘していたことがまたまた実証されました。いよいよ「安倍・トランプ密約」が具体的に始まります。セガサミーホールディングスの里見治会長は先日、報道機関に対し、横浜市が近日中に実施する RFC（Requist for Concept）に参加すると表明しました。早々に影の主役が登場です！

前回（【政界インサイダー情報】鈴木直道北海道知事、IR誘致開発を断念）、筆者は「北海道がIRを断念、鈴木知事の賢い決断に敬意を表する」として、ほかの地方のIR候補地に「他山の石」にすべきではないと警鐘を鳴らしました。

鈴木直道北海道知事は29日、全国の各候補地で初めて苫小牧市へのIR誘致開発を断念すると発表した。最大の理由は、筆者がたびたび指摘していた当該候補地の「環境影響可能性調査」、すなわち、環境アセスメントが間に合わず、先日、安倍政権から告知された国への申請期間（2021/1～2021/7まで）内での申請が、極めて困難としたうえでの結論である。

国土交通省は各候補地管轄行政からの申請（IR区域整備計画提出）期間を2021年1月から開始し、同年7月に締め切ると公式に発表しました。各地方の管轄行政のあまりの無知さとその行動に呆れています。これを報道する側も同様で、うわべだけのお粗末な伝え方をしています。

またもや、不可思議なニュースが報道されています。IRを専門に扱うメディアが、長崎県が来年度早々からRFC(事前の初期行動)提出者を対象に、それを締め切り、新年度が始まり次第、公募(RFP)を開始すると伝えているのです。

NHKなどで報道されたので、皆さんもすでにご承知のことと思いますが、国土交通省は19日、先日ご説明した「RFP」について、IRに関する各候補地の管轄行政から国への申請期間を2021年1月から7月までだと公表しました。

今回はIR実施法案における必須条件、各候補地管轄行政によるIR事業予定者の選抜方式"公募"（通称RFP）について、可能な限り簡略にポイントを説明します。

長尾院長はいつも朗らかに口ずさむ。「1日1日消えゆく毎日、健康で楽しく生きなければもったいない、もったいない」。1人ひとりの健康の重要さを説いてくれる。そして「1人でも多くの患者さんを健康にしたい！笑顔にしたい！」という自分の役割を具体的に語ってくれる。