「住宅産業」の検索結果
2026年7月7日 06:00
全国の河川施設の維持管理には、老朽化や人材の高齢化、次世代を担う若手人材の不足という共通の課題がある。国土交通省は「重要河川施設の機能喪失回避のための施設マネジメント検討会」（座長＝田中規夫・埼玉大教授）を設置。現状と課題の整理、現場のヒアリングなどを行い、6月中に報告書案を議論して、とりまとめる方針だ。
2026年6月30日 06:00
東京大学住宅都市再生研究センター（和泉洋人・センター長）は5月14日、地方圏における都市再生と郊外の再生をテーマにした国際シンポジウムを開催した。
2026年6月5日 06:00
緊張が続く中東情勢により、住宅産業の先行きは不透明さを増している。住宅を構成する素材や設備の多くが、ナフサ由来の化学製品によるもので、その供給不足や価格高騰により、すでに建材価格の上昇や納期遅延が発生。
2026年5月13日 08:40
8日、マンションデベロッパーらで構成される（一社）九州住宅産業協会は、2026年度の定時総会で任期満了にともなう役員改選を行った。
2026年5月13日 06:00
今年は、スマートホームの本格普及元年になるかもしれない。日鉄興和不動産（株）は、東京都心の賃貸住宅で、一般住戸より家賃が高いスマートホーム住戸を設けた。三菱地所（株）は、スマートホームサービス提供会社を新設。
2026年5月8日 06:00
住宅産業が今、「内憂外患」の状況に置かれている。内憂については、2025年4月の改正建築基準法の全面施行という制度変更が、住宅着工の遅れを招いている。外患は、中東情勢の緊迫化。それにともなう材料・部品調達の滞りが顕在化し始めており、こちらは先行きがまったく見通せない状況だ。
2026年4月30日 06:00
東京都は、官民が双方で出資したファンドで「アフォーダブル住宅」を供給する取り組みを始めた。「アフォーダブル住宅」は海外では珍しくはない。英国では再開発許可の条件として、「アフォーダブル住宅」の設置が義務づけられる地域がある。
2026年4月9日 13:00
木材産業は川上（林業など）、川中（製材など）、川下（建設など）に幅広いプレイヤーが存在し、サプライチェーンを構成している。近年、地域経済の活性化や環境、保水機能の保全などを狙い、国や自治体が支援を強めているが、その効果は十分に顕在化していない。
2026年4月8日 06:00
東日本大震災の発生から15年が経過し、熊本地震の発生からまもなく10年になる。これらの大規模災害では発生後に大きな混乱が生じ、多大な労力が必要となったことから、住まいの復旧・復興にはかなりの時間を要した。
2026年4月2日 15:15
熊本地震から10年。あの未曾有の災害は、住宅の意味と企業の責任を根底から問い直す出来事だった。復旧から創造的復興へ──。半導体産業の集積が進む熊本で、（株）Lib Workはレジリエンスとテクノロジーを両輪に住宅産業の再定義に挑む。同社代表取締役社長・瀬口力氏に、震災の教訓と次なる成長戦略を聞いた。
2026年4月1日 06:00
賃貸マンションの住戸をZEHにリノベーションすることで、どれだけ快適性や健康性が増すのか──東京建物（株）と慶應義塾大学、YKK AP（株）は、東京・東雲にある「Brillia ist 東雲キャナルコート」の2つの住戸で、ZEH改修と通常改修を実施し、実証実験を行った。
2026年3月3日 06:00
2025年1月28日に埼玉県八潮市で起こった、下水道管の破損を原因とする大規模な道路陥没事故。この事故による復旧工事は、1年以上経った現在も続いている。国土交通省では、事故を契機とした有識者委員会において、インフラマネジメントの戦略的な転換を提言。
2026年2月27日 06:00
4月1日から、マンションの管理や建替えといった再生に関する手続きなどの制度が変わる。国土交通省は2月9日、改正されたマンション関連法制度の実施に向けた説明会を東京・虎ノ門で開催。
2026年2月19日 13:00
自社ブランド「グランフォーレ」シリーズを中心に、福岡都市圏を中心とした九州各県および首都圏でマンション事業を展開する総合デベロッパーの（株）コーセーアールイー。福岡の地場デベロッパーのリーダーとして業界を牽引し続けている、同社代表取締役社長・諸藤敏一氏に聞いた。
2026年2月4日 06:00
住まいと暮らしの注目トレンドの1つに、「スマートホーム」がある。家電や住宅設備をインターネットに接続して制御し、暮らしを快適かつ便利にする技術であるが、これまでは国内外においてあまり普及していなかった。しかし、AI技術の進展を背景に、状況が変わろうとしている。
