ソレキアのTOB合戦が決着～佐々木ベジ氏が勝利、富士通が敗れる（後）

ソレキアは富士通の天下り先だった

　佐々木ベジ氏はバブルの時代に、低価格の家電販売で名を馳せ「秋葉原の風雲児」と呼ばれた。米国の化粧品大手エイボン・プロダクツの日本法人に買収を仕掛けたが失敗。東証二部上場の機械メーカー谷藤機械工業（株）を買収した。現在のフリージア・マクロス（株）だ。

　だが、1997年に通販会社のピーシーネット（株）が倒産。個人として560億円の債務保証をしていた佐々木氏は、破産を宣告された。以後、経済の表舞台から消えた。

　その佐々木氏が、20年ぶりに兜町に戻ってきた。株主主権のコーポレート・カバナンスコード（企業統治）が導入されたことで出番を迎えた。佐々木氏が大義名分に掲げたのがソレキアの経営刷新だ。

　ソレキアは1958年に富士通の特約店、富士電機（株）の取扱店、小林電材（株）として創業（2002年に現商号に変更）。90年に店頭公開を行い、現在は東証ジャスダックに上場している。
　2017年３月期の連結決算は、売上高が198億円（16年３月期201億円）、営業利益は2.2億円の黒字（同1.4億円の赤字）、純利益は1.4億円の黒字（同1.9億円の赤字）と黒字転換した。電子カルテなど医療情報システムが伸びた。

　佐々木氏は富士通とソレキアは資本関係でなく、人脈でつながった企業関係だということを炙り出した。富士通はソレキア株の2.7％を所有する９位の株主にとどまる。ところが、９人の取締役のうち、副社長、専務など４人が富士通出身だ。富士通はソレキアを天下りの受け皿にしていたわけだ。

　アナリストや投資家は、富士通が乗っ取り屋に対抗してソレキアを完全子会社にするのは、戦略的な判断に基づくものでなく、メンツを守るための行動とみなした。36億円を投じてソレキアを買収する合理的理由がない。富士通は株主に説明がつかなくなり、TOBを断念せざるを得なかった。
　今後は、佐々木氏とソレキア経営陣とのバトルの第２ラウンドが始まる。

（了）
【森村　和男】