空き家対策モデル事業　27団体に決定

　全国には820万戸の空き家がある（市場流通分を含む）。今後、世帯数の減少にともない、空き家が増加するとの予測もある。深刻さが増しつつある空き家問題の対策のために国交省は５月、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」の事業者を募集、全国から55団体が応募していた。25日、国土交通省は選考の結果、27団体が採択されたと発表された。

　福岡県内では北九州空き家管理活用協議会（北九州市）、鞍手町（福岡県鞍手郡鞍手町）、福岡県青年司法書士協議会（福岡県久留米市、糸島市ほか）、宗像市（福岡県宗像市）の４団体が選ばれた。

　今後、地方自公共団体や民間事業者が連携して、それぞれが取り組みを開始する。国はそれぞれの事業において費用の一部を負担する。採択された団体の事業の中間報告や最終報告を国が集約、全国市区町村にモデル事業で得られたノウハウなどの情報の発信を行うとしている。

【柳　茂嘉】