総務省は7月31日、「サービス産業動向調査」の平成29年5月分結果(速報)を公表した。
これによると、サービス産業全体の月間売上高は30.4兆円となり、前年同月比3.1%の増加。同じく月間のサービス業従事者数は3,034万人となり、前年同月比1.1%の増加となった。
産業別でみると、顕著に伸びているのは運輸業・郵便業(前年同月比4.3%)、不動産・物品賃貸業(6.6%)、教育・学習支援業(8.3%)、その他サービス業(8.0%)などとなっている。生活関連サービス・娯楽業のみマイナスの結果となった(▲4.1%)。
有効求人倍率、最低賃金などが改善・引き上げが続くなか、現代日本の産業構造では非常に高い割合を占めるサービス業が売上高増を続けていることは、好景気への足がかりといえるのではないだろうか。
【深水 央】
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