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「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、土地取引の契約当時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任する意向を固めたことがわかった。
佐川氏は財務省理財局長時代、森友学園との契約過程を聞かれた国会で、「交渉過程は廃棄した」「価格交渉は行っていない」などと答弁。その後、交渉過程を示す文書の存在が明らかとなり、今月に入ってからは、森友との契約の際に作成された決済調書に「書き換え」の疑いがあることが報じられていた。
佐川氏は、国税庁長官に就任以来1度も記者会見を開いておらず、異例の進退となる。
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