民泊新法　今日からスタート

　15日、住宅宿泊事業法―いわゆる民泊新法が施行された。ホスト（住宅宿泊事業者）は、都道府県への届出により、年間180日を上限に民泊を行うことができるようになった。観光庁によると、全国で2,707件の届出があり、そのうち1,134件が受理されたという。福岡県内では、121件の届出があり、58件が受理されている。九州では届出195件、87件が受理。沖縄県では届出98件、28件が受理された。（6月8日時点）

　ホストには、宿泊者の衛生確保や騒音防止の注意喚起、近隣トラブルの防止、宿泊場所に民泊施設である旨の標識掲示などが求められる。ホスト代行業者には、国交省への登録のほかホストと同様のものが求められる。仲介業者には観光庁への登録のほか、違法民泊（無許可営業）の掲載および斡旋の禁止が求められる。

　また、改正旅館業法も同日施行され、無許可営業への立入権限が行政に付与されたほか無許可営業の罰金額がこれまでの3万円から100万円に引き上げられた。改正にともない福岡市は、「博多区と中央区の環境衛生監視員の増員による監視指導体制の充実を図る」としている。

【永上　隼人】