【平成30年7月豪雨】災害とどう向き合うか

　昨年の「九州北部豪雨」に続き、先日の「平成30年7月豪雨」でも多くの被害者がでてしまった。

　昨年に続き気象庁から大雨警報が出された福岡県朝倉市。朝倉市は、激しい雨が予想されることから7月5日午後、市全域に避難勧告を発令、さらに、土砂災害が発生するおそれがあるとして一部地域に避難指示を発令した。

　朝倉地区コミュニティセンターの役員に取材したところ、「昨年もこの辺りは、そんなに大きな被害はなかった。役所も昨年の二の舞を踏まないよう、警戒ランクを一段階上げて住民に呼びかけている。それを住民は知っているので、避難勧告が出ているが、避難所に人がそんなに集まってこない。これから増えてくるとは思いますが」と話していた。

　多くの犠牲者が出た岡山県倉敷市真備町。過去にも同じ川が繰り返し氾濫し、昨年、新しい洪水ハザードマップを公表していた。その洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定していた。予想されていた災害であるにもかかわらず、なぜ多くの犠牲者がでてしまったのか。
　倉敷市は全戸にハザードマップを配布していたが、住民の男性は「そんなものがあったとは、知らなかった」と話す。市に確認したところ、「ハザードマップは配布していました。避難を呼びかける放送が大雨で聞き取りづらかったという声はありました。今後の取り組みについては、現在、職員の多くが避難地をまわっているところで、再度、時間を置いて問い合わせください」との返答だった。

　今回の取材で、災害に対し必要以上に恐れることはないという人、危険に慣れてしまって、「このくらいならば」と自己の判断で避難するという人、空振りでもいいので早目の警戒を呼び掛けてほしいという人など、さまざまな意見がでた。
　近年の度重なる災害の発生を思うと、いつ自分が暮らしているまちが被災地になるか分からない。まずは、自分が暮らしているまちの特徴を知り、ハザードマップを見て、災害時に自分が取るべき行動を把握しておくことが、被害を最小限に抑えることにつながるだろう。

【内山　義之】