au、『4年縛り』の見直しを表明

　携帯電話大手、KDDI（株）は、2019年3月期 第1四半期決算説明会で「4年縛り」※として知られる、長期契約することで最新型iPhoneなどの端末代金を割り引く販売方法について、条件を見直すと発表した。「4年縛り」の販売方法については、18年6月、公正取引委員会がユーザーから選択の自由を奪っており、独占禁止法に抵触するおそれがあると指摘していた。

※4年縛り：端末を4年間の分割払いにして一定期間後に機種変更する際、旧端末を下取りに出すこと、同じプログラムに再加入することを条件に端末価格を割り引くというもの。今回の見直しで、「同じプログラムに再加入」という条件が撤廃される。

【代源太朗】