総務省、5Gの周波数割り当てで開設指針案

　総務省は2日、第5世代移動通信システム（5G）の導入にあたって、周波数を事業者に割り当てるための評価基準などを示した「開設指針案」を公表した。「全国への広がり・展開可能性」「地方での早期サービス開始」「サービスの多様性」などについて評価する指標を設け、都市部・地方を問わずに需要の見込まれる地域での早期の5G展開の促進を図る。

　5Gは、現行の第4世代（4G）を発展させたもので、「超高速」だけでなく、「多数接続」や「超低遅延」といった新たな機能をもつ次世代の移動通信システム。家電や自動車など、身の回りのあらゆる機器（モノ）がつながるIoT（モノのインターネット）時代におけるICT（情報通信技術）基盤になると考えられている。

　今後、来年1月ごろに開設指針の告示を行い、開設計画の認定申請の受付は来年1～2月ごろを予定。5Gの周波数の割り当ては、来年3月末ごろとなる見通しだ。

　なお、総務省では同日、5Gの導入に係る電波法施行規則などの一部を改正する省令案も公表しており、11月3日から12月3日までの1カ月間、同案に対する意見の募集も行っている。