民泊の業界団体が発足　団体名は「住宅宿泊協会」に

　11日、住宅宿泊協会設立準備会（以下、準備会）は、2019年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体を設立することで合意した。団体名は、住宅宿泊協会（英語名：Japan Association of Vacation Rental　通称：JAVR）とし、一般社団法人として19年1月に設立する。今年5月から、民泊仲介業者により業界団体設立に向けた議論が進められていた。

　準備会は、Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）、百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAYの9社で構成され、9社の代表は設立時、理事に就任する予定となっている。初代の代表理事には百戦錬磨の上山康博社長とHomeAwayの木村奈津子日本支社長が就任する予定だ。

　宿泊関連事業の健全な発展に寄与するため、観光庁と連携し、適正な運営の確保、認知向上および制度環境の整備などに向けた活動に取り組むことを通じて、日本の観光産業の発展に寄与していくという。

【永上　隼人】