外国人労働者の受け入れ拡大で活気づくのは、対象業種だけではない

　「外国人材の争奪戦になるかもしれない」――外国人技能実習生の受け入れを行う福岡県内の協同組合は語る。
　来年4月の法改正で、外国人労働者の受け入れが拡大する。入管法改正案では、新たに2つの在留資格がつくられ、業界から要望を受けた14業種での就労が可能になる。

　政府は外国人技能実習生から身分を切り替えるケースも想定しており、受け入れ側の期待も高まっている。同組合では、これまでベトナムから実習生を受け入れていたが、「アジアの他の国へもパイプを築きたい」とフィリピンなどにも目を向けている。来日後に実習生が学ぶ日本語研修も現在は委託しているが、日本語学校と提携するなどして、業務の効率化を図りたいとする同組合。

　法改正を前に仕事が増えると期待しているのが、行政書士。入管への在留資格取得に関する依頼や相談が増えているようだ。雇用する企業側の依頼もあれば、就労する外国人から母国から家族を呼び寄せたいとの相談もあるという。

【東城　洋平】