福岡市は2月28日、大規模災害時の「救助実施市」の申請を内閣府に行ったと公表した。申請にあたって提出した書類は、福岡県との調整および連携の状況を記した書類など5点で、3月中には申請が許可される見通し。
市の担当課によると、今回「救助実施市」に指定されることにより、市は災害救助法第4条に基づく救助活動を都道府県に代わって行うことができる。ただし、4月1日の改正災害救助法施行後、直ちに権限が移譲されるわけではなく、およそ半年間の準備期間が設けられる。
市はその間を権限移譲にともなう準備期間として、県と連携して本格的な実務レベルの協議を行い、スムーズな権限移譲を行えるようにするとしている。
【長谷川 大輔】
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