改正労働安全衛生規則が6月1日に施行され、職場での熱中症対策の義務化が始まった。とくに建設業の作業現場では熱中症の発症事例が増えており、より高度な対策が求められる。「今後の作業員の確保にあたっても熱中症対策は重要になる」との判断から、重点施策として位置づける事業者も存在する。ここでは、改正規則の内容や、事業者の取り組み事例などを紹介する。
4割が建設・製造業
福岡管区気象台は5月20日、6月から8月までの3カ月予報を発表した。それによると、九州北部は地球温暖化の影響で3カ月を通じて、気温は「高い」と予想されている。その予測が的中するかのように、福岡県内では6月中旬から日中の最高気温が30℃を超える日が続き、熱中症患者の増加が懸念される状況だ。
さて、熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が低下して、発症する障害の総称をいう。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
通常生活のなかでも、高齢者や子どもを中心に発症事例があるが、高温のなかでの仕事を余儀なくされる人たちの発症者がとくに多い。厚生労働省（以下、厚労省）が5月30日に発表した2024年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」によると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は、1,106人（前年比279人・34％増）。このうち、全体の約4割を建設業と製造業が占めていた。熱中症による死亡者数は31人（前年比1人・3.3％増）で、建設業（12人）や警備業（6人）で多くなっていた。
同省などは、死亡災害の原因として、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていなかったことを挙げている。また、糖尿病や高血圧症など疾病を有する人において、熱中症の発症が多い傾向も見られたとしている。なお、WBGT値とは、気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。日常的な管理や家庭向けの対策であれば、手軽にWBGT値を確認できる環境省の「熱中症予防情報サイト」がある。さらに正確に把握するには、専用の測定機器の使用がある。...
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