福岡市は、市が管理する道路照明灯約2万基の「一括LED化」に着手する。一括LED化とは、LED化にともなう電気料金の削減額の範囲内でLED化工事、維持管理業務を民間委託するスキーム。市から業務を受託した民間業者は、2019年度から2カ年で、LED化工事を実施。21年度から10年間、LEDの維持管理を行う。市は委託費用に約18億円(年間1.8億円程度)を見込んでいる。今年夏頃に民間業者の公募を始め、年内に業者を決める予定だ。一括LED化は、政令市では9都市が実施済み。福岡県内では宗像市、大野城市で実施事例がある。
市が管理する道路照明灯(直営灯)は約3.7万基。このうち、渡辺通り、明治通り、大博通りなどに設置された約1.1万基は、市直営工事として、すでにLED化が完了(12~18年度)している。
一括LED化は、比較的構造がシンプルな照明灯が対象。民間委託するのは、照明をLED照明器具に取り替える工事と維持管理で、支柱などは、引き続き市が管理する。維持管理といっても、基本的に10年程度で、LEDが壊れることはほとんどなく、初期不良などのアクシデント対応がメインになる。約2万基のLED化にともない、年間の電気料金は、2億円程度の削減が見込まれており、これが委託費用の上限となる。公募条件などは未定だが、実績や価格、品質などを総合的に判断したうえで、受託業者を決定する考えだ。
残る約6000基は、従来の直営工事としてLED化を進めていく。26年度までにすべての直営灯をLED化する見通しとなっている。


【大石 恭正】
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