3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は3月4日付の記事を紹介する。

3月2日開催の
消費税廃止へ！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。

動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。

U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG

さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a

「オールジャパン平和と共生」が3月2日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「2019年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、2015年6月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は3月の統一地方選、7月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える！」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。

集会には市民約500人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。

あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、子供の6人に1人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。

米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。

同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。

「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜF35戦闘機を100機以上買うために1兆2,600億円も費やす意味があるのか」と批判された。

※続きは3月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「情報を共有して立ち上がり横につながろう」で。