2024年03月29日( 金 )

激動を続ける内外政治経済情勢のゆくえ

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は米中貿易戦争について触れた3月29日付の記事を紹介する。


 昨年10月以来、金融市場の激動が続いている。昨年10月初、日米株価は高値をつけた。NYダウは史上最高値、日経平均株価は27年ぶりの高値を記録した。波乱含みの2018年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるかに見えた。

 ところが「好事魔多し」である。10月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。
株価下落の背景として私は3つの要因を提示していた。

1.米中貿易戦争

2.米国金融引き締め

3.日本増税政策

である。

 米中貿易戦争が始動したのは昨年3月だった。トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。

 実際の制裁関税は7月6日に第一弾、8月23日に第二弾、9月24日に第三弾が実施されてきた。

 第三弾の制裁関税は中国の対米輸出2,000億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は10%とされた。

 第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出600億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は5~10%とされた。中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。

 中国の対米輸出が5,000億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は1,300億ドル規模である。トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。

 この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。しかし、この判断は浅薄である。中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。

 昨年10月初にNYダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。

 これを受けてNY株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが米国の金融引き締め政策だった。

 FRBでは昨年2月に議長が交代していた。イエレン議長からパウエル氏に交代した。パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、FRBの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。

 パウエル議長は2018年に4回の利上げを断行した。4度目の利上げを決めた昨年12月19日のFOMCで、FRBはさらに2019年に2回、2020年に1回の利上げを実施する見通しを示した。

 米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。日米株価は2割の急落を演じ、上海総合指数は2018年1月末から3割の下落率を記録した。

 このタイミングで、10月15日、安倍首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げを具体的に指示した。新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。

※続きは3月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「世界経済の先行き左右する米中貿易戦争の着地」で。


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・植草一秀の『知られざる真実』

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