勝手に電気契約を切り替えるトラブル多発、国センが注意喚起

　（独）国民生活センターは8日、電力の小売全面自由化により、電話勧誘による電力切り替えに関するトラブル・相談が増えているとして注意を呼び掛けている。

　国センは例として、知らない事業者から「今よりも電気料金が安くなる。電気料金の明細を教えてほしい」との電話があり、理解できぬまま検針票に書かれた番号などの情報を伝えると、封書が届き、数日後に「書類は届いているか」と電話があった。封書は電気契約の切り替え手続きの書類であることを知ったという60代女性の事例を挙げている。さらに1週間前の電話で契約の申込みをしたことになっていたこともわかった。

　「電力会社などから電話を受けた際は、事業者名や内容をよく確認し、必要なければ断ること」「安易に現在契約している会社が発行する検針票に記載されている情報を伝えないこと」としている。契約によるトラブルなどで困った場合は、自治体の消費生活センター（消費者ホットライン188）、もしくは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に相談を。