25％の人が政治を私物化する国

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は2019政治決戦は日本政治刷新の第一歩を刻む重要な闘いになると訴えた6月21日付の記事を紹介する。

　7月10日に詩想社新書『25％の人が政治を私物化する国』を上梓する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。

　内容を紹介させていただく。

　政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して自己利益のみを追求する人々が増殖している。まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

　このような日本社会を現出させているのは、選挙に対する国民の関心の低さである。国会では自公が7割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、さらにその半分しか自公には投票していない。

　実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

　利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

　どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。消費税廃止、最低賃金全国一律1,500円への引き上げなど、日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

　2019政治決戦が近付いている。自公勢力は主権者の25％に該当する利権集団を総動員する。

　この政治私物化集団に抗する主権者の25％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。主権者の30％が結集すれば、政権を奪還することもできる。ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

※続きは6月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本政治を刷新するたしかな核を創る」で。

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