2024年07月22日( 月 )

次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府(中)

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国際政治経済学者 浜田 和幸 氏

無視できない5Gの影響

 アメリカでも同様の動きが見られるようになった。ハーバード大学を退官した応用物理学のロナルド・パウエル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティから5Gを排除するしかない。被害を軽減する方法はない。5Gの導入を中止するのがベストの選択だ」と主張する。

 米「フォーブス」誌の報道によると、「ニューハンプシャー州では州議会において5Gの健康への影響を調査する委員会の設置が決まった。また、カルフォルニア州のサンフランシスコ市近郊のミル・バレーでは昨年、新たな5G基地局の設置が禁止された」。ニューヨーク州のシラキュース市では住民の訴えに応じて、5Gアンテナの安全性を検証するため、現場での立ち合い検査の実施が認められた。

 もちろん、5Gを推進する側のAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなど通信事業者は連邦通信委員会(FCC)に働きかけ、5Gの安全性を盛んにアピールしている。通信事業者団体のCTIAの運営する「携帯電話に関する健康相談」サイトでは「5Gには健康上のリスクはない」と断言。とはいえ、その根拠に挙げられているデータは1996年の実験結果に基づくもの。しかも、人体への影響を試験すると称して使われたのは、大人サイズのプラスティック製のマネキンであった。

 さらにいえば、1996年当時の通信アンテナや携帯から出る放射性電波であれば、現在導入が進む5Gとは比較にならないほどの低周波である。4Gの場合、周波数は6GHzであるが、5Gとなれば30~100GHzになる。一般の市民がこれほど高い周波数に晒されるのは前代未聞のこと。

 また、5Gが発するミリメーター波(MMW)も懸念材料になっている。なぜなら、この種のMMWはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃(ADS)そのものであるからだ。要は、もともと5Gは武器として開発が始まった技術なのである。実は、WiFiも同様で、その起源は1950年代に遡る。秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがWiFiであった。

 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。当たり前といえば、当たり前のことである。現実に、5Gが原因と思われる健康被害が発生しており、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは承知の事実にほかならない。

ロシアも健康被害に理解を示す

 しかも、興味深いことにロシアでも似たような動きが出てきている。旧ソ連時代からアメリカとの間で冷戦を通じて電磁波兵器の開発ではしのぎを削ってきたロシアである。プーチン大統領の出身母体であるkgBでも、狙った相手をピンポイントで殺傷する強力な電磁波兵器開発はお手のもの。そうした技術的蓄積があるためか、5Gに至らなくとも通信機器を介した電磁波のもたらす健康被害については十分な理解を示している。

 そのせいか、2011年の時点でロシア政府の放射線防御委員会は「18歳以下は携帯電話の使用を禁止する」との勧告を発布したほどだ。もちろん、大半の若者たちは政府のお達しなど馬耳東風であろう。しかし、表向きは、電磁波のもたらす健康被害に対してロシア政府も関心を寄せていることを明らかにしているのである。

(つづく)

<プロフィール>
浜田 和幸(はまだ・かずゆき)

国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。16年7月にネット出版した原田翔太氏との共著『未来予見~「未来が見える人」は何をやっているのか?21世紀版知的未来学入門~』(ユナイテッドリンクスジャパン)がアマゾンでベストセラーに。

 

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