2024年03月29日( 金 )

全額損金の法人保険で一生の個人保障を手に入れる(中)

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 それでは、具体的なプランを見てみます。男性経営者、40歳の例を見てみましょう。

【A社 終身医療保険+がん特約 40歳 男性経営者】
・保険期間:終身(一生涯)、保険料払込期間 10年
・保険料:488,365円/年 (全額損金)
・入院給付金:10,000円/日額 (1日~9日までの短期入院は一律100,000円)
・1入院360日型(全疾病・全怪我)
・手術給付金:5万・10万・20万・40万円(手術の種類による)
・放射線治療給付金:10万円
・がん診断給付金:100万円(2年に1回まで・回数無制限・上皮内新生物も同額保障)
・先進医療給付金:通算2,000万円まで
・保険料免除:悪性新生物診断、心疾患または脳血管疾患で所定の状態

※悪性新生物=いわゆる基底膜を越えて浸潤しているがん。血液やリンパ液によって転移する可能性のあるがん
※上皮内新生物=基底膜を越えていないがん。完全に切除すれば「転移」や「再発」はほぼないがん
※1入院=一回の入院で入院給付金の出る日数の限度。実は、同じ病気や関連する病気では、複数回入院しても一回とみなされてしまう
※保険料免除=これが適用されると、その後は保険料を支払うことなく保障される

 このプランでは、1つの商品で医療保険とがん保険をもつことができます。また、保険料払込期間を短くしたり、入院給付金などの保障額を増減したりすることで保険料の調節も可能です。この例の場合、法人は10年間で4,883,650円の損金がつくれることで、1,611,604円の節税効果が得られます。(実効税率33%の場合)従って実質的なこのプランにかかる保険料は3,272,046円と考えることもできます。

【効果】

 このプランは法人と個人の税のバランスを考える時にも役に立ちます。一般的に、経営者は会社から役員報酬を得ています。法人は利益に対して法人税が課せられ、残りが繰延利益剰余金として内部留保されていきます。経営者は、法人で課税され、個人でも課税されます。所得税・住民税・社会保険料など、役員報酬に連動して税負担が重くなっていきます。

 そして、一般的に残った手取りのなかから一生かけて医療保険やがん保険の保険料を支払っていきます。法人で短期間にかけて、ほぼ無償で譲渡する上記のプランだと、法人は利益圧縮、個人は税負担なしで保障が得られますので、活用しない手はありません。個人の場合は年末調整で生命保険料控除の4万円にしかなりませんが、法人契約は全額損金算入が可能です。(何度もお伝えさせていただきますが、10月7日契約分までです。)

 役員報酬を1,000万円受け取られている方が、年間200万円報酬を上げようとしても、税金や社会保険料の負担も増えて、手取りは120万円程度しか増えません。第三分野の保険を法人でご夫婦や役員の方含めて年払い200万円で契約し、後に名義変更することで、実質ほぼ200万円まるまる報酬アップの効果を得ることが可能になります。

(つづく)
【アンツインシュアランス 長島 啓之】

<長島啓之氏プロフィール>
 (株)アンツインシュアランス執行役員。ファイナンシャルプランナ――。生命保険協会認定FP。日本FP協会認定AFP。保険の専門家として個人、法人を問わずコンサルティングをしている。『わかりにくい保険という商品を、自分が参考書のような存在になれるよう情報を提供させていただく』という想いのもと、活動している。

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