2024年03月29日( 金 )

セブン&アイ3,000人削減実施へ コンビニオーナー利益は改善

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セブン&アイ・ホールディングス 本社

 (株)セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、井阪隆一社長)は、傘下に持つ(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)そごう・西部の3社について事業構造改革を実施する。

セブン中洲店
セブン-イレブン 中洲店
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 コンビニ経営のフードロスや24時間営業問題が話題となっている、(株)セブン-イレブン・ジャパンでは加盟店から本部に支払うロイヤルティにあたる、チャージの見直しを行う。20年3月からの適用を予定しており、これによる加盟店1店あたりの利益改善は、年間平均で約500千円を見込む。

 本部利益に約100億円の影響が出るが、不採算店舗の閉店加速や、本部人員の適正化、売り場政策の変更などで利益水準の維持・向上を目指すという。

 不採算店の閉店については、19年10月から21年2月までの1年5カ月で、閉鎖と立地移転を合わせて約1,000店舗を実施するという。同社では近年、収益性改善のために、不採算店舗の閉鎖と既存店を近隣の好立地に移転する政策を進めている。

 17年2月期から19年2月期の3年で2,321店の閉鎖を行うとともに、4,625店の新規出店をして収益性の改善を図りながら店舗数純増を続けており、これを引き続き進めていく構えだ。20年2月期は新規出店数を抑え純増数は100店を計画している。

 (株)イトーヨーカ堂と(株)そごう・西部では、一部店舗の閉店と併せ、2社合計で19年2月期末の従業員数の7%超に当たる、約3,000名の人員削減(自然減含む)を行うという。

 今回、これに併せて(株)セブン・ペイの社長・小林強氏の退任(取締役も)や、(株)セブン&アイ・ホールディングスの社長・井坂隆一氏を始めとする役員報酬の自主返上などが発表された。セブングループの厳しいかじ取りはまだまだ続きそうだ。

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【吉田 誠】

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