東京都がLINE Credit（株）に業務改善命令

　LINE Financial（株）（東京都品川区、齊藤哲彦代表取締役社長CEO）は1月21日、子会社であるLINE Credit（株）（東京都品川区、吉永幹彦代表取締役CEO）が、東京都から貸金業法に基づく業務改善命令の行政処分を受けたと発表した。

　同社は2019年8月29日から9月5日にかけて、運営する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」において、個人顧客32名に対し、他社を含めた貸付について収入の3分の1を超える貸付を行っていた。また、貸付額100万円を超えた顧客に対しては新たに収入証明書の提出を受けなければならないにもかかわらず、その提出を受けていなかった。

　同社は顧客情報の取り扱いについても、社内管理用のexcelファイルで作業を行いLINEのグループチャットで社内共有するなどしていたことが判明している。東京都産業労働局の担当職員は、「（今回の事案は）社内システムの不具合で他社の借入額が正しく表記されなかったため、過剰貸付につながったのではないか」とし、個人情報の管理については、「経営管理体制と業務運営体制の改善を図るよう、同社に求めている」としている。

【長谷川 大輔】