国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

　安倍無能内閣が真価を発揮している。1住所あたり2枚の布マスクの支給。自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。いつ実現するのかも不明だ。最低最悪の施策である。

　世帯単位の支給は合理性がない。各世帯の人数が違う。所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。こんな現実が生じることもあるだろう。

　自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。膨大な事務処理負担が発生する。自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。

　コロナ経済対策の基本に
迅速、簡素、直接
の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

　消費税の税率をゼロにする1人10万円を一律支給する。雇用保険制度に財政資金を投入する。フリーランスに対しても休業補償を実施する。生活保護受給要件を大幅緩和する。これを実施すればよい。

　消費税の税収は22兆円。1人10万円の現金支給で12兆円。これで真水34兆円の施策になる。1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。

　重要なことは迅速な実施だ。迅速に実施するには簡素でなければならない。マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。

　1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。1つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。個人に対する一律給付を行うべきだ。一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

　消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。

　年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。1カ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。

　高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。事務手数料だけでも膨大になる。このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。権力にすり寄って何を期待しているのか。美しくない生き方だ。

　日本では水面下で感染が急拡大している。在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。

※続きは4月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「万死に値のPCR検査妨害加藤勝信厚労相」で。

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