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2020年04月06日 10:39

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は新型コロナウイルス問題においては安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だと訴えた4月4日付の記事を紹介する。


 安倍無能内閣が真価を発揮している。1住所あたり2枚の布マスクの支給。自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。いつ実現するのかも不明だ。最低最悪の施策である。

 世帯単位の支給は合理性がない。各世帯の人数が違う。所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。こんな現実が生じることもあるだろう。

 自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。膨大な事務処理負担が発生する。自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。

 コロナ経済対策の基本に
迅速、簡素、直接
の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

 消費税の税率をゼロにする1人10万円を一律支給する。雇用保険制度に財政資金を投入する。フリーランスに対しても休業補償を実施する。生活保護受給要件を大幅緩和する。これを実施すればよい。

 消費税の税収は22兆円。1人10万円の現金支給で12兆円。これで真水34兆円の施策になる。1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。

 重要なことは迅速な実施だ。迅速に実施するには簡素でなければならない。マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。

 1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。1つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。個人に対する一律給付を行うべきだ。一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

 消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。

 年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。1カ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。

 高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。事務手数料だけでも膨大になる。このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。権力にすり寄って何を期待しているのか。美しくない生き方だ。

 日本では水面下で感染が急拡大している。在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。

※続きは4月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「万死に値のPCR検査妨害加藤勝信厚労相」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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