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2020年05月27日 12:03

宇都宮健児都知事誕生の可能性 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「策謀に絡め取られないようにすることが何よりも重要」と訴えた5月26日付の記事を紹介する。


 新型コロナウイルスの人口あたり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。
 欧州の人口100万人あたりの死者数

 1.ベルギー    804
 2.スペイン    574
 3.英国      544
 4.イタリア    544
 5.フランス    436
 6.スウェーデン  399
 7.オランダ    340
 8.アイルランド  326
 9.スイス     221
10.スクセンブルク176

 米州では

1.米国     302
2.エクアドル  182
3.カナダ    174
4.ブラジル   111
5.ペルー    110

 これに対して、東アジアでは

 1.フィリピン  8
 2.日本     7
 3.インドネシア 5
 4.韓国     5
 5.シンガポール 4
 6.マレーシア  4
 7.中国     3
 8.タイ     0.8
 9.ミャンマー  0.1
10.モンゴル   0
   ラオス    0
   カンボジア  0

 また、香港0.5 台湾0.3になっている。

 1.民族、2.生活習慣、3.気候、4.ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。

 新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。
 それでも、日本の人口あたりの死者数は東アジア諸国では第2位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。
 五輪優先で感染対策が2カ月遅れたことが失敗の主因である。

 欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。
 この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。

 4月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。
 その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。
 安倍内閣は5月26日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことにともなう感染の再拡大には警戒が求められる。
 ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

 コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。
 野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。
 黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。
 現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。
 第1次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。
 このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

※続きは5月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「宇都宮健児都知事誕生の可能性」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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