小池東京経済活動全面再開が破綻する日

　東京で新たに55人のコロナウイルス感染者が確認された。小池百合子東京都知事は「東京アラート」だけでなく、営業自粛要請も全面的に解除した。都知事選に合わせて経済活動全開の体制を整えたということだろうが、世の中は小池氏を中心に回っているわけではない。この点を勘違いしていると大きなしっぺ返しに遭遇するだろう。

　小池氏の行動においては、すべてに「自分の都合」が優先されているように見える。
『女帝　小池百合子』（文藝春秋）
　を読むと、エジプトに留学して女性と同居して以来、この行動様式は現在まで一貫しているように見える。

　小池氏が所属した政党も目まぐるしく変化してきた。日本新党－新進党－自由党－保守党－保守クラブー自由民主党－都民ファーストの会－希望の党を渡り歩いてきた。政治における確固たる信念、思想を感じられない。おそらく、そのようなものは存在しないのだろう。ただひたすら、より高い地位に上り詰めることだけが追求されてきたのだと思われる。

　4年前の都知事選で小池氏は「築地は守る、豊洲は生かす」と唱えた。しかし、築地を守りはしなかった。

　「食のテーマパーク」はどこに消えてしまったのか。都知事になるための、その場限りの票を得ることができれば、それでよいという考えなのだろう。しかし、小池氏の言葉を信用した市民は浮かばれない。いくつもの大きな風呂敷を広げたが、何も実現できていない。

　2020年の最大の懸案はコロナである。コロナが脅威として認識されたのは1月下旬。コロナの被害を軽微に抑制した台湾は1月からコロナ対策を本格化させた。水際対策を徹底した。マスクの確保についても政府がシステマティックに対応した。

　武漢で本格化したコロナウイルス感染拡大の影響をもっとも強く受ける可能性が高かったのが台湾だ。その台湾がコロナを見事に封じ込めた。

　台湾は東アジアの優等生である。小池百合子都知事は3月1日の東京マラソン実施を強行した。安倍内閣が「瀬戸際の2週間」と叫んだのが2月24日。3月1日は、その「瀬戸際の2週間」の真っ只中　だった。

　東京マラソンは7万人の濃厚接触者を生み出した。小池都知事は東京五輪7月開催にまっしぐらに突き進んでいた。ところが7月24日に東京五輪の延期が正式決定されると行動が急変した。「感染爆発重大局面」と唱えた。

　「感染爆発重大局面」は3月1日の東京マラソン開催時に示されるべき言葉だった。東京の緊急事態宣言は5月25日に解除された。ところが小池知事は6月2日に「東京アラート」を発令した。「東京アラート」には発令・解除基準が設定された。

　具体的数値基準として
「新規陽性者数」＝1週間平均で1日20人未満
「感染経路不明」＝50％未満
「陽性者増加比」＝直近1週間とその前の1週間の感染者数比が1
　が示された。

※続きは6月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「小池都政でなぜ都民が不幸になるのか」で。

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