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2020年07月01日 10:40

5000円ぶら下げマイナ勧誘の悪質監視国家商法 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするもので、基本的人権を尊重すべきと訴えた6月30日付の記事を紹介する。


マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。
個人を番号化して政府の監視下に置く。
安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、
個人を政府の支配下に置こうとするものだ。

自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。
改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。
日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。

自民党の憲法改悪案には3つの基本原理がある。
第1は「国家のための国民」、
第2は「基本的人権の制限」、
第3は「戦争する国への移行」だ。

さらに、第4の重大問題点として
独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定
を挙げることができる。

「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、
現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。

現行憲法では
第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

これが憲法改悪案では
第一〇二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
二 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

憲法は権力の暴走を防ぐため、権力を縛るために制定されるものだ。
これを「立憲主義」という。

自民党憲法改悪案では、
第一〇二条の冒頭で、国民がこの憲法を尊重しなければならない
と宣言する。
自民党憲法案では憲法が権力でなく国民を縛るものになる。

大日本帝国憲法では上諭に以下の規定が置かれている。
臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。
自民党憲法改悪案は大日本帝国憲法への回帰を指向しているのだ。

基本的人権の抑制で象徴的であるのは、現行憲法の第九七条が全文削除されること。

現行憲法には
第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
という条文が置かれている。

この条文が丸ごと削除されるのだ。

※続きは6月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「5000円ぶら下げマイナ勧誘の悪質監視国家商法」」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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