変貌しつつある大阪港～「阪神港」はどう生まれ変わるか？（4）

管理者が異なる港湾～一体運用の難しさ

　港湾運営会社制度の狙いは、複数の港のコンテナターミナルなどで、民の視点による一体的なターミナル運営の効率化を図り、港湾の国際競争力を強化することにあるが、港湾管理者が異なるゆえの難しさもある。京浜港は、東京港、横浜港、川崎港の3港で指定を受けたが、横浜川崎国際港湾には肝心の東京港は参加していない。指定後も、東京港埠頭（株）が引き続き運営を続けている。将来的に東京港が合流する可能性はあるが、港湾管理者として東京港への関与が弱まることへの懸念がうかがえる。

　設立から6年が経った阪神国際港湾も、組織として一枚岩になっているとはいえない。「今でもお互いライバル」という意識が残っている。そういうライバル意識は、たとえば、集貨した貨物をどちらの港で受け入れるか、どこの業者が取り扱うかといった場面などで顕在化する。

　大阪市は、大阪府と共同で、大阪港、堺泉北港、阪南港などの府営港湾の業務の一元管理に向け、20年10月に大阪港湾局を設置する予定だ。権限や財産、港湾管理者に変更はないが、府市の港湾局が行う業務、職員をすべて大阪港湾局に一元化することで、マネジメントやサービスの向上を図る。大阪都構想に向けた布石の1つだが、将来的には神戸港を含めた一元化までも視野に入れている。

　大阪の一元化に呼応する動きは、神戸市では今のところ見られない。なお、有識者のなかには、「一元化自体に具体的なメリットがない」と指摘する声もある。それはともかく、それぞれの首長、組織のスタンスの違いが、港湾運営の方向性に少なからず影響をおよぼすことは十分考えられる。

　ある阪神港の関係者は、「日本は港が多すぎて、集貨が各港に分散している。これでは海外の港に追いつけない。かといって、インセンティブを呼び水にして、他港の貨物を自分の港に取り込むのも容易ではない。そもそもこういう港湾行政のやり方自体、経済原理に反しているのではないかという疑問がある」と言い放った。この言葉に接したとき、日本の港湾政策に対する「行き詰まり感」を禁じ得なかった。そして、そもそも港湾政策だけで何とかできる問題ではないのかもしれない。

（了）

【大石　恭正】