「海抜ゼロm」「木密」対策～大都市・東京の整備計画とは（4）

【木密、不燃化対策】不燃化を促進（つづき）

　多摩地域や区部西部では、都市計画から30年が経過する2022年に、多くの生産緑地（都市計画で定められた農地）が農地管理の義務から外れ、そのうちの多くの農地が宅地へと転用される可能性が高い。このエリアには、無秩序に宅地化が進んだ場合に延焼の危険性が増大する恐れがある「農地を有し、防災の維持・向上を図るべき地域」が約2,800ha存在するため、必要に応じて防火規制などを促して防災性の維持・向上を図り、安全で良好な住環境を形成する必要があるという。

延焼遮断帯の整備

　東京都都市整備局では、隣のブロックに火災が燃え広がるのを防ぐため、「延焼遮断帯」（23区7市）を整備している。「延焼遮断帯」には、主要な幹線道路や川幅の広い河川からなる「骨格防災軸」、幹線道路からなる「主要延焼遮断帯」、一般的な道路や河川、鉄道からなる「一般延焼遮断帯」がある。「骨格防災軸」の形成率（河川を除く）は95％、整備地域内の延焼遮断帯は65％（17年時点）。30年までに骨格防災軸の形成率（河川を除く）を98％、整備地域内の延焼遮断帯を75％まで高める計画だ。

　道路の幅員が27m未満の延焼遮断帯では、沿道30mで40～80％以上を耐火または準耐火建築物とすることが定められている。一部区域の沿道では、建物の共同化や耐震化、緑化を推進する。さらに3km未満の圏内となるよう、避難場所を確保する方針だ。

（了）

【石井　ゆかり】