2024年06月15日( 土 )

「新型コロナ」後の世界~健康・経済危機から国際政治の危機へ!(8)

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東京大学大学院法学政治学研究科 教授 小原 雅博 氏

 新型コロナウイルスはイデオロギーもルールも関係なく、国境や民族を越えて人類を襲った。そして今、コロナ危機は健康、経済から国際政治や外交、安全保障の領域にまで拡大している。
 東京大学大学院教授の小原雅博氏は近著『コロナの衝撃―感染爆発で世界はどうなる?』(ディスカヴァー携書)で「危機はこれまでは、国家や民族意識を高めてきたが、今の私たちは監視社会でない自由で開かれた社会を築くと同時に、感染症に屈しない強靭な社会を築かなくてはいけない」と述べている。小原氏に新型コロナ後の世界について語ってもらった。

約80%に中国産の成分が含まれる米国医薬品

 小原 米国に住む女性のフリージャーナリストが、「中国製品を新たにわが家に持ち込むのをやめてみない?」という「チャイナ・フリー」にチャレンジした興味深い話があります。

 その試みによると、「ウォルマートやターゲット、ホームデポなどの大型小売店の商品はほとんど買えなくなってしまった」「ミキサーの替え刃も中国製。壊れた引き出しを修理しようと思っても、修理用具はすべて中国製」「レゴ以外のオモチャはほとんどすべて中国製――たとえば、光る剣、ゲーム、人形、ぬいぐるみ、スーパーヒーローもの」「プラスチック系のオモチャはおしなべて中国製」「夏の季節の必需品であるビニールプールや水鉄砲、水風船、砂場遊び用のバケツ、スコップ、ビーチサンダル、サングラス、クーラーバッグもすべて中国製」「ハロウィンやクリスマスの飾り付け、コスチュームもほとんどが中国製」と分かりました。同ジャーナリストは、「覚悟はしていたものの、この実験には予想以上の困難がつきまとった」と述べていました。

 さらに大きな問題は、米国で使用されている医薬品の約80%には、中国産の成分が含まれていることです。もし本当に中国製品を使わないならば、人間の生死に関わる問題にまで発展します。また、それらの輸入が止まったらどうなるかを想像してみてください。もはや戦争どころではありません。

日本の国益で重要な米中両大国との関係

 小原 米国はいつの間にか、「モノづくりをしない国家」になってしまいました。中国製品への依存をここまで高めてしまったことは米国の戦略の失敗だったといえるかもしれません。米国内の議論を聴いていると、「デカップリング」が進むように感じますが、こうした経済の実体を見る限り、「デカップリング」を一気に進めるのはほぼ無理でしょう。

 無理なことを強引に進めようとすれば、米国の経済や社会に混乱を生じて、米国の「デカップリング」と中国の「自力更生」によりグローバル・サプライ・チェーンの分断が起こり、世界は経済的なブロックに分かれてしまうでしょう。そうなると日本は、資源やエネルギーのほとんどを輸入に依存し、食料自給率も3割しかない貿易立国のため、非常に難しい状況に追い込まれます。

 「国家や国民の存続と安全」は、あらゆる国家にとっての普遍的国益であり、日本の「死活的国益」でもあります。しかし、「平和」が維持されることを前提に、国民は物質的な豊かさや精神的な快適さを求めるため、「繁栄」は「平和」につぐ重要な国益となります。また、資源や食料を輸入に依存する日本にとって、「自由で開かれた国際秩序」の維持も不可欠です。

 こうした日本の国益のためには、米中両大国のパワーや外交政策、両国の関係の変化を見つめ、日本と両国との関係を築くことが極めて重要です。米国や中国が変化すれば、日本の外交にも変化が求められます。両大国はどう変化し、日本はどう変化すべきかを考えることが重要なのです。

(つづく)

【金木亮憲】


<プロフィール>
小原雅博
(こはら・まさひろ)
 1980年東京大学文学部卒業、1980年外務省入省。1983年カリフォルニア大学バークレー校修士号取得(アジア学)、2005年立命館大学にて博士号取得(国際関係学:論文博士)。アジア大洋州局参事官や同局審議官、在シドニー総領事、在上海総領事を歴任し、2015年より現職。立命館アジア太平洋大学客員教授、復旦大学(中国・上海)客員教授も務める。
 著書に『日本の国益』(講談社)、『東アジア共同体―強大化する中国と日本の戦略』、『国益と外交』(以上、日本経済新聞社)、『「境界国家」論―日本は国家存亡の危機を乗り越えられるか?』(時事通信社)、『チャイナ・ジレンマ』、『コロナの衝撃―感染爆発で世界はどうなる?』(以上、ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本走向何方』(中信出版社)、『日本的選択』(上海人民出版社)ほか多数。
 10MTVオピニオンにて「大人のための教養講座」を配信中。

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