尖閣中国漁船衝突の知られざる真実

2010年9月7日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。
日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留した。

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中国政府は日本政府の対応に強く反発した。
結局、9月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

中国人船長は9月25日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。
この事案について、当時菅直人内閣の国交相兼沖縄担当相だった前原誠司氏が発言した。

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前原氏の発言によると、中国人船長の釈放は検察の判断ではなく、菅首相の指示によるものだったということになる。
この問題について、元検事で弁護士の郷原信郎氏はブログ記事で次のように指摘している。

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「中国人船長の事案については、菅首相の判断で船長を釈放させたにもかかわらず、それが、あたかも、検察の判断であるかのように検察に説明させて「隠蔽」していたのである。それを行わせた菅首相も論外だが、当時、菅首相の不当な指示に、国交大臣として異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度も信じ難いものだ」。

この事案において外交上の配慮から中国人船長を釈放するのであれば、「検察の判断」とせずに「指揮権発動」で措置するのが「法の支配」の下での適正な対応である。
前原氏によるこのタイミングでの発言は、菅直人氏が参加する合流新党への攻撃を目的とするものと思われる。

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私がこの事案を取り上げたのは、この事案が重大事案になった原因をつくったのが前原氏自身であることを伝えるためだ。
この事案が発生するまで、尖閣海域の中国漁船の問題については、「外交ルートでの注意喚起を行う」とし、「自国の関係法令を適用しない」とされていた。

これを2010年6月8日の菅内閣による閣議決定を踏まえて、前原氏が所管する国交省＝海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対処に際し、国内法令を適用することに、日本政府が対応を一方的に変更した。

このことによって漁船衝突事案が発生した。
単純化すれば前原氏が尖閣海域での紛争を人為的に創出したとの側面が極めて強い。
背景に辺野古基地建設を推進する米国の強い意向が存在したことはいうまでもない。
米国と通じ鳩山内閣を破壊した中心人物の1人が前原誠司氏である。

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