意外に早い？菅内閣終わりの始まり

菅内閣は内閣発足直後に次期衆院選の情勢調査を実施したのではないか。
調査結果を踏まえて解散総選挙の時期を判断することになるだろう。

自民党内では内閣支持率が急上昇したタイミングを逃さずに衆院総選挙を実施してほしいとの要望が強まっている。
最後の障害になっているのが公明党の反対だ。
公明党は選挙態勢が整っていないことを理由に早期の解散総選挙に反対している。

しかし、2021年も公明党の対応は大きくは変わらない。
2021年7月に都議選が予定されている。
公明党にとって最重要の選挙になる。

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こうしたことを踏まえれば、現実的な選択として年内総選挙の可能性が浮上する。
安倍内閣は第1次、第2次補正予算で58兆円の財政支出を追加した。

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自公は巨大予算を計上したのだから、この買収効果が残存する間に必ず選挙に踏み切る。

菅内閣発足直後の解散総選挙の可能性が取り沙汰されたが、菅首相は首相就任後、何らかのかたちで新内閣の存在感を示し、そのうえで解散総選挙に踏み込むことを目論んでいると思われる。

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菅首相は10月中旬に臨時国会を召集し、補正予算を提出して衆院を解散。
12月の総選挙実施のシナリオを描いていると考えられるが、新規陽性者数が急増すれば衆院総選強行に批判が集中する。
GoToトラブルで衆院総選挙の青写真が崩壊する可能性を考えておくべきだ。

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東アジアのコロナ被害実態を踏まえれば、過大な警戒は不要であると考えられるが、逆に政府が巨大な財政資金を投じて人の移動を全面的に推進するのも行き過ぎだ。

過剰な警戒を解きつつ、慎重に、感染収束を追求する。
このバランスが重要なのだ。

GoToトラブルに東京を加える方針が示され、日本全体がコロナ収束と勘違いし始めた。
菅内閣が間違ったメッセージを発している。
世界的に見れば、コロナが収束する状況にはまったく至っていない。
欧米では、再び行動抑制を強化する必要性が論じられている。

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感染抑止を基礎に置いているなら、GoToトラブル事業全面推進は完全に間違っている。
菅首相は「冷房と暖房のスイッチを両方入れる」と批判にきちんと答える必要がある。
菅首相の暖房＝GoTo全開政策で感染再拡大が生じ、菅首相が描く12月衆院総選挙シナリオが崩壊する可能性を否定できない。

※続きは9月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「意外に早い？菅内閣終わりの始まり」で。

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