下水道スタートアップチャレンジ開催“スマートシティにらむも実現は遠い？”（前）

下水道事業へのICT導入

　国土交通省は2019年9月から、下水道業界とIT系など異業種業界とのマッチングを目的に、「下水道スタートアップチャレンジ～下水道を通じたスマートシティの実現～」（主催：国土交通省下水道部、協力：（株）三菱総合研究所）と銘打った交流イベントを開催している。下水道事業へのICT導入による業務の効率化、生産性の向上、新サービスの創出が狙いのようだ。今年9月9日には、3回目となるマッチングイベントをウェビナー（※）形式で開催。席上、AIを用いた下水道管渠の点検、AIを活用した劣化リスクに基づく管路更新シミュレーションなどを手がける異業種テック企業などが出席し、各サービスのプレゼンや、傍聴者との質疑応答を含むディスカッションを行った。400名以上が登録したという。

　土木業界のICT化について同省は、16年から「i-Construction」（以下、i-Con）というスローガンを掲げ、建設工事に関係する調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新というすべてのプロセスをICT化し、建設現場の生産性向上を推進している。「2025年までに生産性を20％向上させる」ことは、政府が掲げる目標になっている。

　ところが、下水道スタートアップチャレンジの開催概要を見ると、i-Conという文言は一切出てこない。i-Conではなく、いわゆる「スマートシティ」の実現をにらみ、下水道分野でも新しいサービスを提供できないか、考える場を設けようという位置づけになっている。

　スマートシティとは、都市が抱える諸問題に対して、ICTなどの新技術を活用し、マネジメントすることで、全体最適化を図る持続可能な都市や地区を意味する。ICTなどの技術とは、IoTやAI、ビッグデータを指す。具体的なサービスとしては、スマートグリッド（最適な送電網）、スマートモビリティ（自動運転）がある。ハイテクによる未来都市的なイメージが世間的にはウケているようだが、一方で、「ハッキングなどにより個人情報がダダ漏れになる」「監視社会になる」といった指摘も絶えない。

※：ウェビナー
　ウェブとセミナーを組み合わせた造語。「オンラインセミナー」ともいう ^

（つづく）

【大石　恭正】