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2020年11月28日 07:00

資産税の「フロントランナー」 さらなる高みを目指して 九州・福岡の壮健企業100社 

(税)アイユーコンサルティング

「MAS監査」スタート

 (税)アイユーコンサルティングは、全国的にも数少ない資産税案件を専門としたコンサルティング型(税)で、全国でもトップクラスの実績を誇っている(2019年度実績:476件)。現在、福岡市のほか、北九州市、埼玉県川越市、東京都豊島区、広島市、宮城県仙台市に事務所・営業所を構え、税理士16名、公認会計士2名を含む総勢60名で中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援を行っている。

 同法人では7月から「MAS監査」をスタートさせた。MASとはマネジメント・アドバイザリー・サービスの略で、将来のビジョンに基づいた経営計画や行動計画を実行支援するサービス。MAS監査について、同法人の財務コンサルティング部長・小林俊彦氏は「会社の『目標』としての経営理念、ビジョンを策定し、それを経営計画へと落とし込むのがMAS監査だとイメージしてもらえればわかりやすいと思います」と語る。

 売上に対するイメージはもっているが、どれぐらいの人材が必要か、どこに投資すべきかについての意識が希薄な経営者は少なくないという。「零細企業の場合、たとえ確固たるビジョンがなかったとしても、社長の『勘』でうまくいくことも多々ありますが、ある程度の規模の会社では通用しないでしょう」(小林氏)。

 MAS監査では、ステップ1として「中期経営計画の策定」、ステップ2で「単年度計画・行動計画の策定」、ステップ3の「予実管理と差異の分析」、ステップ4「次月以降の見直し計画の作成」を行い、このPDCAを回すことで会社経営をより良いものに改善していく。

 コロナ禍による先行きが不透明な状況下、「これを機に会社が抱える問題点を明確にし、対策を練らなければ会社の将来が不安だ」と強い危機感を抱く経営者が増えてきた印象があると小林氏はいう。

コロナ禍を生き抜くために

セミナーの様子
(上)岩永悠代表(下)小林俊彦氏

 4月ごろからは新型コロナウイルス関連融資を受けた企業からの相談も急増しているという。こうした相談に対応すべく、同法人では参加費無料で「Withコロナ時代を生き抜く経営戦略~中小企業の半年後、1年後、5年後~」と題したウェブセミナーを開催。同セミナーでは参加者に収益力・資金力をアップさせるための方法、ピンチをチャンスに変えて成長軌道に乗せるために必要な準備、最新のクラウド×経営管理の事例を公開し、「危機に強い会社」をつくる方法などのレクチャーを行っている。

 そのほかにも「IUミライサミット 中期5カ年計画策定セミナー」を毎月開催。「自社分析」「理念・ビジョン」「数値計画」という3つの視点のもと、会社の「未来=ミライ」を見つめなおすセミナーだという。

 同法人の岩永悠代表は「融資を受けたことで心に余裕ができたのか、なかには気が緩んでいるように思える経営者の方もいらっしゃいますが、そういう方々には『これからが大事ですよ』と必ずお伝えするようにして、これまでの経営手法から脱し、企業体質を強化するためのアドバイスを行うようにしています」と語る。

もっとも重要な資質は「コミュニケーション能力」

社員研修の様子

 昨今の新卒者の傾向として、コンサル志向の高まりがあるという。ただ、「コンサルって面白そうだけど、具体的にはどんなことをするの?」という人も多いそうだ。同法人では、インターンシップなどを通じ、仕事の内容や魅力、やりがいを伝えている。岩永代表は「私たちは、さまざまな業種のクライアントを抱えており、多種多様なビジネスモデルに触れることができるのもコンサルの魅力です」と話す。

 それを踏まえ、コンサルを目指す人にとって、もっとも重要な要素は「コミュニケーション能力」だという。「大企業のコンサルに比べ、中小・ベンチャーのコンサルは、より顧客である経営者に寄り添い、ニーズを読み取る能力が必要」とし、一方ではそれが仕事のやりがいであり、魅力だと岩永代表はいう。

 新卒社員の採用にあたり、同法人は一次、二次インターンシップの後、三次インターンシップは1泊2日形式で行い、そこをクリアした者が2カ月間の長期インターンシップに臨むという。応募者約150人のなかから内定を勝ち取るのは5名ほどと狭き門だが、「意識の高い、優秀な若者が年々増えてきているのを実感している」と岩永代表。

 内定者に対しては、「翌4月の入社時には一定レベルの知識をもったうえでスタートしてほしい」との思いから、内定者研修を月に1回ないし2回行っている。経営者の相談に乗るうえで税務、簿記などは最低限身につけておかなければならない知識だ。岩永代表は「こうした知識を入社してから学んでいたのではスタートダッシュが遅れます。内定者のなかにはアルバイトを通じて実務を学びたいという人も多く、入社の段階で即戦力として頼りになる人材も多いですね」と話す。

 また、若手社員に対しての教育も怠りがなく、1年目社員、2年目社員といったようにクラス分けを行ったうえで、月に4回の社員研修を行っているという。
 こうした人材育成の取り組みも同法人がコンサルティング型(税)の「フロントランナー」としての地位を確固たるものとしている所以だといえる。


<COMPANY INFORMATION>
代 表:岩永 悠
所在地:福岡市博多区博多駅東2-10-16
設 立:2015年4月  資本金:700万円
TEL:0800-111-7520
URL:https://bs.taxlawyer328.jp(総合)
   https://www.taxlawyer328.jp(相続専門)


<プロフィール>
岩永 悠
(いわなが ゆう)
1983年生まれ、長崎県諫早市出身。『高付加価値サービスの創造・提供』を理念に掲げ、300社を超える中堅・中小企業の事業承継サポートを提案・実行。組織再編税制を活用した事業承継対策を強みにしている。また、中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援も積極的に行い、IPOコンサルも得意とする。

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