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2020年12月02日 17:44

アメリカ大統領選挙後の世界秩序を模索する!(6)

 「国際アジア共同体学会(ISAC)年次大会」が11月7日(土)、「ポスト・コロナを生きる日本の道」をメインテーマとして、東京・日比谷の現地会場とオンラインのハイブリッド形式で開催された。
同大会の後援者は、朝日新聞東京本社、(公社)日本中国友好協会、共催者は(一社)アジア連合大学院機構、日本ビジネスインテリジェンス協会、日本華人教授会議。

【第4部「アメリカ大統領選挙後の米中新冷戦と米日関係」】(つづき)

 太田昌克氏(共同通信編集委員)は「米中関係の新展開と対日アジア政策の在り方」について下記のように語った。

 太田氏は、ジャーナリストとして、2000年代にワシントンに駐在、ジョン・ロバート・ボルトン(元駐国際連合アメリカ合衆国大使、元国家安全保障問題担当大統領補佐官)やジョセフ・ユン(元アメリカ合衆国北朝鮮担当特別代表)の「米朝会談」などについての取材経験から、以下のように語った。

アメリカの戦略目標とトランプ氏の政治目標が混同

 トランプ外交には、大きな特徴が2つあります。

 1つ目は、「戦略性(互いの戦略的意図をどう読むか)の決定的な欠如」です。トランプ氏はアメリカの戦略目標と自身の政治目標(大統領再選)を著しく混同して、人的リソース、資金、軍事的な強制、マルチ外交という外交資源の最大限の活用に失敗しました。トランプ氏は、アメリカの国力が落ちるなかで、外交資源をどう配分すると最大の効果を得られるか、という方程式を描けていませんでした。

 2つ目は「トランプ氏の人柄」です。自分本位で、場あたり的に行動します。内政上の利得を最優先、すなわち大統領再選に焦点を当て、トランプ氏流のナラティブ(話術)を展開してきました。アメリカ外交は本来、インターエージェンシー(周到なプロの作業)による、ある意味でとても洗練されたものですが、残念ながら「米朝会談」などではほとんど発揮されませんでした。

 ボルトン氏は、「トランプ氏が求めていたのは大イベントであった。シンガポールでの初の米朝会談は誰が見ても歴史的だ。ハノイ会談も幾分そうだ。しかし、(非核化)合意の芽は事実上、ついえて(崩壊して)しまった。(19年6月30日の板門店会談は)純然たるショーだった」と証言し、ユン氏は、「CIAの米朝接触が続き、我々国務省は完全に排除されていた」と証言しています。

バイデン氏は非常に矛盾のない着実な人物

 バイデン外交については、バイデン氏は非常にコンシステント(矛盾のない、一貫性のある、着実な)な人物だと感じます。上院外交委員会の委員長時代に訪中、中国首脳部とも会談をしており、中国との関係では、インターナショナルセキュリティ(国際安全保障)、ルールに基づく貿易、人権という順序で考えるでしょう。具体的な対中政策は、ケース・バイ・ケースで仕分けをして、コロナパンデミック対策には、米中協力の方向も考えられます。

 北朝鮮との関係ではトランプ氏の外交を全否定せず、核問題でも、「アメリカの核の唯一の目的(ソールパーパス)は敵国による核使用を抑止することである」を念頭に置き、中国、イランなどもコアなメンバーとして、同盟国を背にした外交を行うものと考えています。

ユーラシア大陸の時代、グリーン、ヘルス、デジタルが要

 進藤榮一氏(国際アジア共同体学会会長・筑波大学名誉教授)は、下記の総括の挨拶を行った。 

歴史が証明しているように、疫病であるコロナで、グローバル化のかたちや覇権秩序も大きく変わると考えています。これからは一帯一路、ユーラシア大陸の時代がやってきますが、そのポイントは、「グリーン、ヘルス、デジタル」です。中国に行く度に、デジタルテクノロジーの発展の速さには驚かされます。パックスブリタニカ、パックスアメリカーナに続く新しい世界が生まれてくるのではないかと考えています。

(了)

【金木 亮憲】

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