福岡県の建設業　労働災害死亡者の増加傾向に歯止めをかけられるか

　福岡県内の建設業における死亡災害の増加傾向に歯止めがかからない。福岡労働局のまとめによると、2025年11月30日現在、建設業における労働災害による死亡者の累計人数は13人で、前年同期の7人から6人増加した。全産業の労働災害による累計死亡者数は23人で、これは前年同期と比べて1人の減少。このことから、建設業における増加が際立つ。26年は状況の改善が強く期待される。

　同局では同年8月1日に「死亡災害根絶 非常事態宣言」を発令し、建設関連団体を通じて事業者に労働災害防止対策の徹底を訴えていた。11月には改めてリーフレット「死亡災害根絶 非常事態宣言発令中」を作成。「今一度、経営トップによる決意表明を行ったうえ、労使一体となった安全衛生活動の推進により、労働災害防止対策の徹底を図られますようお願いします」と呼びかけていた。

　建設業は少子高齢化や労働環境の厳しさなどから若者の新規就労が減り、就労者の高齢化なども目立ち就労者全体も減少傾向にある。県内の建設業で死亡災害が増加していることは、こうした状況をさらに悪化させるだけでなく、事業者にとっては足元の人員確保をさらに困難にする要因となる。26年は増加傾向に歯止めをかけるため、業界全体の対策強化が求められる1年となりそうだ。

【田中直輝】