テレワーク導入に際して留意すべきこと
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2020年12月11日 07:00

テレワーク導入に際して留意すべきこと

岡本弁護士

 新型コロナウイルス感染防止の観点から、テレワークや時差出勤などの導入が推奨されていました。内閣府が2020年6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国でテレワークを経験した人の割合は「基本的に出勤(不定期にテレワーク)」という人も含めて34.6%であったことがわかっています。なお、福岡を含む地方圏では26.0%との結果です。

 地方圏では、通勤時間の軽減といったメリットを感じにくく、テレワークの経験者も少ないですが、育児や介護と仕事の両立の一助となることから、育児・介護などを理由とした労働者の離職の防止や遠隔地の優秀な人材の確保などのメリットがあることや、助成金制度など政府による各種の施策もあり、テレワークの導入を検討されている事業者もあるかと思います。

 テレワーク導入のためには、まずは導入目的を明確化する必要がありますし、対象業務や対象者の範囲をどうするのか――といった基本方針やルールを作成していく必要もあります。 在宅での勤務であっても、当然ながら労働基準関係法令が適用されることになりますので、テレワークを導入する場合のルールとして、就業規則にテレワーク勤務に関する規定を置くことが必要です(なお、就業規則の作成・届出義務がない会社では、労使協定や労働条件通知書に記載することが必要です)。

 たとえば、テレワーク勤務について、就業規則に次のことを定めることが必要です。

  • 在宅勤務を命じることに関する規定
  • 在宅勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
  • 通信費などの負担に関する規定

 使用者は、労働者の労働時間について適正に把握する責務を有していますが、テレワーク実施にあたっては、「労働時間の管理が難しい」ことが課題として挙げられます。労働時間の管理には、(1)「始業・終業時刻の管理」と(2)「業務時間中の在席確認」の2つの観点があります。従業員の始業・終業時刻を管理するため、始業・終業時刻の報告や記録の方法(メール連絡、勤怠管理ツールの利用など)をあらかじめ決めておく必要があります。

 また、在宅勤務などに特有の事象として、労働者が業務から離れる時間(いわゆる中抜け時間)が生じやすいことが考えられます。中抜け時間について、使用者が業務の指示をせず、労働者が労働から離れ、自由に利用することが保障されている場合には、(1)「開始と終了の時間を報告させるなどにより、休憩時間として扱い、労働者のニーズに応じ、始業時刻を繰り上げる、または終業時刻を繰り下げること(就業規則の定めが必要)」や(2)「休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱う(労使協定の締結が必要)」ことも可能です。

 そのほか、長時間労働対策のためのルールを定めることなども必要になってきます。
 このようにテレワークの導入は、柔軟な対応で、仕事と生活の調和をより図れるなどのメリットもありますが、これまでの就労環境とは異なってきますので、労務管理もこれまでとは異なる各種の対応が必要になってきます。ぜひ、労働法制に詳しい弁護士にご相談しながら、導入を検討してください。


<INFORMATION>
岡本綜合法律事務所

所在地:福岡市中央区天神3-3-5 天神大産ビル6F
TEL:092-718-1580
URL: https://okamoto-law.com/


<プロフィール>
岡本  成史
(おかもと・しげふみ)弁護士・税理士
岡本綜合法律事務所 代表
1971年生まれ。京都大学法学部卒。97年弁護士登録。大阪の法律事務所で弁護士活動をスタートさせ、2006年に岡本綜合法律事務所を開所。経営革新等支援機関、(一社)相続診断協会パートナー事務所/宅地建物取引士、家族信託専門士。

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